ロックダウンや健康コードアプリなどの対策によって、新型コロナウイルスの封じ込め成功を世界に向けアピールしていた中国ですが、ここへきて新型コロナウイルスの変異種に対する警戒が広がっています。 中国国営メディアが本日午後、報じたところによると上…

12月2日、参院本会議では新型コロナウイルスのワクチンの接種を無料とする改正予防接種法が可決されました。こうした一方、お隣の中国では今年7月から医療従事者に向けたワクチンの緊急接種が開始されてきました。新型コロナウイルスのワクチンに世界の注目…

生きているうちに一度は経験する遺産相続。日本の民法の規定では、配偶者が2分の1、子供はその残りを等分に分けることが明記されています。一方、よく耳にするトラブルとして、被相続人の生前、全く扶養義務を果たさなかった相続人であっても、法定通りの相…

教師による体罰や暴言などの事件が毎日のように報じられています。現代の定義では、体罰は暴行罪・傷害罪というれっきとした犯罪行為で、暴言も侮辱罪・脅迫罪・名誉毀損罪に当たる犯罪行為です。日本ではこうした犯罪行為が、“体罰”という言葉にまとめられ…

トランプ大統領は今月27日、新型コロナウイルスの対策費用として、9000億ドル（約93兆円）の支出を行うことを明らかにしました。さらに、注目すべきなのは経済対策と共に、トランプ大統領が“台湾保証法”および“西藏（チベット）政策支援法”という2つの法案の…

日本では一部の人々が中国排除論を叫び、日本から中国人留学生や労働者を排除しよう主張しています。とはいえ、日本語学校や専門学校、大学には多くの中国人留学生が学び、飲食店や工場、企業で日本社会を支える中国人も大勢います。肉体労働や介護施設など…

飲食店への時短要請や、外食・観光控えなど、新型コロナウイルスによる経済への影響は、計り知れないものとなっています。こうした中、イギリスのシンクタンク、経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）が今後の世界経済に関する報告書を公表しました。 CEBRは…

先日、某ラーメン店がSNSでライスを残さず食べてほしいというメッセージを投稿し、話題となりました。残念ながら、こうした投稿を否定する書き込みも多く、悲しい気持ちになった人も多いのではないでしょうか。一方、中国ではこの飲食店での食べ残しを改めよ…

現在アメリカと中国の対立は、政治面のみならず経済面にも波及し、両国国民にも反中感情や反米感情が広がりつつあります。その一方で、中国西南財経大学が今月22日に発表した「中国国際移民報告2020」からは意外な世相も見えてきました。 同レポートによると…

今月23日、中国国務院が国民の健康状況について会見を開き、18歳〜44歳の男女の平均身長が2015年の調査からそれぞれ1.2センチ、0.8センチ伸び、169.7センチ、158センチとなっていたとして、国民の栄養環境は改善しているとの見解を示しました。 その一方で、…

歴史的に日本との関わりが非常に深い台湾ですが、日本と台湾との間には国交がありません。日本は戦後、台湾（中華民国）と国交を結んでいましたが、1972年に日本は中国と国交を結ぶため、台湾の国家承認を取り止め、つまり国交を断絶したのです。アメリカも…

中国と国境を接し、その影響を受け始めているネパールで異変が起こっています。昨日20日、ネパールのバンダリ（Bidya Devi Bhandari）大統領が突如、参議院を解散し、来年4月30日と5月10日、総選挙を実施すると発表したのです。 《バンダリ大統領》 香港メデ…

仮想通貨・ビットコインの価格が急上昇し、今月17日には236万4300円まで上昇、3年ぶりの高値を記録しました。新型コロナウイルスが各国で猛威を振るう中、金や仮想通貨に投資する投資家が増加しているのです。 こうした中、中国では今年6月、ビットコインを…

皆さんも御存知のように、香港を取り巻く環境は日を追うごとに厳しいものとなっています。すでに香港の政治経済は事実上、中国主導で動いているのです。 香港では昨年、多くの若者が自由を求め民主化デモを行いました。一部が暴徒化したり警察隊による武力鎮…

コロナ禍においても順調に成長を続ける動画配信業界。インターネットを介し、今後多くの日本人動画配信者たちが中国や台湾に進出していくとみられています。今月10日には、YouTuberとして活躍しているヒカキンさんが中国系配信プラットフォーム“ミルダム”に…

農業従事者の高齢化や後継者不足が年々深刻となっている日本。現在、およそ300万人いる農業従事者のほとんどが65歳以上の高齢者となっており、政府や自治体はその打開策として、農業に従事する若者への補助金や研修、住居などを提供してきました。 お隣、中…

今月14日、オーストラリアのメディア、オーストラリアンは、中国共産党の党員約200万人のデータが流出したと報じました。記事によると、リストの中には、在中国外国領事館や海外企業勤めている党員も散見されたことから、世界中で懸念の声があがっているとい…

本日、東京地裁立川支部で2017年に神奈川県座間市のアパートで男女９人が殺害された事件の判決公判が行われ、強盗強制性交殺人罪などに問われた被告に死刑判決が言い渡されました。今後、弁護人は控訴を行うと見られており、その行方に大きな注目が集まって…

すっかり学歴社会となった中国。2000年頃から大学進学者が急増し、来年2021年には過去最高となる909万人の新卒生が誕生する見込みです。しかし、新型コロナウイルスの影響で中国経済も大きなダメージを負っており、社会全体にその膨大な新卒生を引き受けるだ…

中国では今年8月、中国国営メディアの国際版テレビ番組でアナウンサーをしていた中国系オーストラリア人女性・成蕾（Cheng Lei）氏が、突如中国当局に拘束される事件がありました。女性は“中国国家安全犯罪活動”、つまり中国の安全保障上に関わるスパイ行為…

新型コロナウイルスの感染者が増加し、“ヒトヒト感染”を防ぐため、マスクの着用が日常風景となった日本。東京都では本日、新規感染者が過去最多となる621人に達し、“Go To”事業を巡る政府と東京都医師会の対立も一段と深まっています。一方、モノから人への…

コロナウイルスによる経済へのダメージは、企業だけでなく学生にも大きな影を落としています。日本では、バイト先の倒産などから風俗業やパパ活と言われるいわゆる売春行為で学費を稼ぐ女性が増加していると報じられました。一方、中国では経済復調が強調さ…

これまで何回かお伝えてしてきた中国の人口問題。高齢者割合の増加、少子化、男女比率の歪みなど、中国にとってこうした人口問題は、国家を揺るがしかねない最大のアキレス腱とも言える大きな課題なのです。 こうした人口問題を背景に、中国では今でも人身売…

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となった今年3月以降、日本では残念な出来事がいくつも起こりました。新型コロナウイルスに感染した人の個人情報を拡散させたり、感染した人や飲食店に対して脅迫状とも受け取れる内容の文書を送付したり、といった嫌がら…

日本ではすっかりお馴染みとなったお隣韓国の“韓国起源説”。日本の柔道、空手、相撲、茶道、和歌、歌舞伎など日本由来の武術や芸術、中には納豆などの食文化までも、韓国ではその由来が韓国にあるというメディアや学者の主張を信じる人が少なくないのです。…

すでに顔認証システムは私たちの生活には欠かせないテクノロジーとなっています。スマートフォンのロック解除はもちろん、企業では従業員の入退管理の他、ホテルでは客室や館内施設への入室に顔認証システムが利用されています。実は中国では日本以上に顔認…

先日中国で、在重慶イギリス領事館の領事が川に転落していた女性を救助するため果敢に川に飛び込み、見事溺れかけていた女性の命を救ったという出来事がありました。このニュースは、英中の対立が鮮明となる中での心温まるエピソードとして、中国メディアに…

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、行政に寄せられるドメスティック・バイオレンス（DV）の相談件数が急増しているようです。新型コロナウイルスが仕事面やプライベートにもたらすストレスから、感情のコントロールが出来なくなり、配偶者の心身…

日本ではすでに全く報じられることがなくなりましたが、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕、拘留された事件に進展がありました。 米メディア・ウォールストリートジャーナルの今月3日の報道で、ア…

海洋進出や香港問題、人権問題などを巡り、国際的孤立が進む中国。各国からの批判の声も日増しに高まっていますが、14億人という巨大市場が牽引する経済力を盾に、一歩も引かない姿勢を示しています。そんな中国が、最も危機感を感じているのは意外にも国内…