香港デモの影響、日本にも波及

香港では長期間に及ぶデモ活動によって、すでに様々な方面に悪影響が出ています。報道でも報じられている通り、香港の名門・香港中文大学や香港理工大学ではキャンパス内での学生デモ隊と警察隊の衝突によって、大学が戦場と化し、その結果、各地の大学で授業が中止となったほか、各地で発生するデモ隊と警察隊の衝突を警戒した香港政府が小学校・中学校・高校の休校を決定するなど教育現場全体が麻痺状態となりました。

また、各地の飲食店や商店、企業でもデモ隊と警察隊の衝突で通常営業が出来ない事態となっており失業率も急上昇しています。

香港政府が発表した統計によると、今年7月〜9月の間に香港の失業率は2.9%上昇し、8月〜10月には3.1%上昇。これまでに約13万人が失業したと言います。香港最大の労働組合・香港労働組合連合会は、大規模デモの影響によって湾仔（ワンチャイ）エリア、旺角（モンコック）エリア、銅鑼湾（コーズウェイベイ）エリアなど普段は観光客や地元客で賑わう繁華街で営業売上が半減し、従業員の削減を行なっている商店が多いと伝えています。

こうした事態の原因の一つとなっているのが急進派のグループの思惑です。急進派の中には、これまでアジア最大の国際金融都市として君臨してきた香港の経済的価値を下げることで、香港政府や中国政府に揺さぶりをかけたいグループがあり、激しいデモ活動によって香港経済に大きなダメージを与えようとしているのです。この数ヶ月で失業率の大幅な上昇や商店の廃業、観光客の激減などが起きたことを考えると、彼らの狙いは達成されつつあると言えるでしょう。

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しかし、こうしたやり方はまさに諸刃の剣、自分で自分の首を絞めることになりかねません。

アメリカは昨日、上院で香港人権法案を可決しましたが、これに中国政府が反発。法案成立を強行するなら報復すると示唆しました。こうした米中摩擦が経済へ影響を及ぼすことを警戒し、東京の株式相場も下落しています。これまで傍観の立場だった日本にも経済面でその影響が確実に表れてきている香港デモ。日本の皆さんにも単なる海外で起こっている出来事としてではなく、当事者の視線で注目してほしいと思います。