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ネットサイトの偽レビュー、中国で作成か?その実態をメディアが暴露

人気ネットショップ・アマゾンでは最近、“偽レビュー”が深刻な問題となっています。偽レビューの存在は、我々一般消費者の購入判断に悪影響を与えるものですが、なんとアマゾン上のレビューの3割が偽レビューだとも言われています。そんな偽レビューは文法などに誤りのある怪しい日本語で書かれているものが多く、外国人によって書かれたものであると指摘されています。
 
実は中国国内でもこうした偽レビューが深刻な社会問題となっており、ついに国営テレビ・CCTVが特集番組を通じて注意を呼びかける事態のまで発展しています。中国では偽レビューの作成がビジネス化しているのです。
 
中国国内には、「イイね」や「高評価のレビュー」を販売する組織が存在しており、ECサイト上でネット店舗を運営している個人や企業が自身の店舗の評価を高めるため、こうした組織から「イイね」や「高評価のレビュー」を大量に買っているのです。
 
組織はECサイト上に大量のアカウントを作成、「イイね」・「お気に入り」・「高評価のレビュー」を、ネットショップの運営者にセット販売しています。相場は「150個のイイねと150のお気に入り追加」の場合、セットで40元(約600円)。ネットショップを開設している個人や企業はこうした高評価レビューをお金で購入することによって、あたかも人気店舗かのように偽装することが出来るのです。
 
《ネット上で水軍の募集を行う組織》
 
偽の高評価レビューを作成する人のことを中国語では、「水軍」と呼んでいます。偽レビューの作成を請け負う組織は大量の水軍をSNSで募集し、彼らに報酬を支払うことで大量の偽レビューを作成しているのです。実際SNS上には水軍を募集する広告があふれており、多くの若者が軽い気持ちで応募しています。
 
こうした偽レビュー、中国では明確に犯罪行為として定義されています。2018年1月1日に施行された「反不正当競争法」は第八条で「商品の機能や販売状況、レビューなどについて、偽った情報で消費者を騙す行為を禁じる」と定めており、これに違反した場合は最高で200万元(約3200万円)の罰金が課せられます。
 
海外系ECサイトをも侵食し始めている中国の偽レビュービジネス。今後、各国政府やECサイト運営企業による厳格な対応が求められていくことでしょう。