アメリカで進むTikTok禁止の流れ、その危険性とは？

今、ショート動画アプリ・TikTokを知らない人はほとんどいないのではないでしょうか。中国のByteDance社によって2016年に誕生し、現在およそ150ヶ国で使用されているこのアプリ。日本でも学生や芸能人の間で人気を博し、ユーザー数は900万人を超えました。人気の配信者はティックトッカーと呼ばれ、企業との提携のより多額の収入を手にする人も少なくありません。

日本では若者の間で存在感を強めている同アプリですが、世界ではこのアプリを危険視する声も高まっています。

本日1月4日、米海軍陸戦隊サイバー空間司令部は、軍支給のスマートフォンでTikTokを使用することを禁止すると発表しました。アメリカ国防省は公式見解として、TikTokを通じて個人情報や防衛機密が漏洩する恐れがあると警戒感を示していましたが、海軍・陸軍に続く今回の禁止令はそうした同国の方針に基づく措置と言えるでしょう。

《米軍の若者にも同アプリは人気で、任務中や演習中にもこうして動画を撮影し投稿する者が多く、軍事情報の流出が懸念されていた》

海外メディアは、「TikTok側がユーザーの顔写真や位置情報、さらにはアカウント作成時に登録した個人情報などを収集し、中国政府と共有しているのではないか」と度々報じてきました。またイギリス当局は、TikTokが小児性愛者の温床となっており、児童が性犯罪や誘拐に巻き込まれる可能性があるとして、学校や保護者に同アプリの使用を止めるよう促しています。

アメリカやイギリスでは今後TikTokの使用禁止がさらに進んでいくと見られます。子供がTikTokを使用している保護者の方は、子供が不審な人物とメッセージ交換をしていないか、住所を特定されるような投稿をしていないかなどを改めて確認し、注意を促してほしいと思います。