偽マスクの販売で懲役15年、第２波警戒へ
新型コロナウイルスを巡り、ネット上でマスクの転売が相次いだ日本。今年3月、ついに日本政府はマスクの転売を禁止する法律を制定しました。このマスクの転売については、現職の静岡県議員まで手を染めていたことが明らかになっています。
一方、中国北京市では今月19日、マスクを販売していた薬局の経営者が裁判で非常に厳しい判決を下されました。
地元メディアによると、被告は北京市にある薬局、“北京海康佰馨医薬有限責任公司”の経営者の男で、今年1月21日〜26日にかけ、山東省の業者から仕入れた偽物の【3Mマスク】【N95マスク】を仕入れ、自身が経営する複数の店舗で高額で販売していました。被告は偽物マスクの高額販売により、当局に逮捕されたのです。
《被告の男が経営していた薬局》
裁判では、この男が、偽物であることを認識しながら、マスクを高額で販売し、少なくとも400万元（約6000万円）を荒稼ぎしていたことも公表され、男は懲役15年という非常に重い懲役刑を言い渡されました。
日本では殺人罪と同等の刑期が判決で言い渡された訳ですが、今後もこうした厳しい判決が続く可能性がああると見られます。
中国最高人民法院（最高裁）は、新型コロナウイルスに関わるマスクの転売やマスク関連の詐欺、さらに移動記録に関する虚偽報告などで、これまでに3751人を逮捕したと発表。また、故意に他人に新型コロナウイルスを感染させた場合、「公共安全危害罪」を適用し、最高で死刑に処するとことを明らかにしています。
すでに新型コロナウイルスの第２波に対する警戒感が高まっている中国。今回偽マスクの高額販売に対する厳しいは、第２波発生に備え、マスク関連の犯罪を厳しく取り締まるという当局の決意表明とも言えるでしょう。
