香港で今後、SNSの利用が制限の可能性

香港で国家安全法が導入されてから、すでに一週間が経ちました。「言論の自由」や「表現の自由」がなくなり、この一週間で300名以上の市民が同法違反で逮捕されるなど、混乱は今も続いています。香港当局は今後、同法について捜査令状なしで家宅捜索を行うことが可能となったことを明らかにしています。

こうした中、気になるのが香港で利用されてきたSNSアプリの存在です。

これまで香港では、中国大陸で利用が禁止されている

“LINE”、“Facebook”、“Twitter”、“Telegram”、“WhatsApp”、“Google”

を自由に利用することが出来ました。今後、こうしたアプリの香港での使用は禁止となる可能性が高まっています。香港国家安全法への懸念が高まる中、それぞれのアプリの運営サイドは公式声明を発表していますのでご紹介したいと思います。

Facebook
「Facebook及び傘下のWhatsAppは、香港政府の求めに応じ個人情報の提供を行うことを停止します。国家安全法への人権への影響について、専門家の意見を精査しています。会社として、言論の自由や基本的人権は重要なものだと考えており、誰もが自身の安全を心配することなく、自分の考えを表明できる状態が適切であると考えています」

Twitter
「香港では先週から国家安全法が施行されました。(同法への懸念から)香港当局からの求めに応じ、個人情報の提出を行うことは暫定的に停止します。ユーザーの言論の自由を守りたいと思います」

Google
「香港当局からの如何なる要求にも応じることはありません。今後、国家安全法の行く末をしっかりと観察していきたい」

各社の発表からは、香港警察当局がインターネット上に反中言論や香港独立論などを投稿した香港市民の個人情報について、国家安全法の国家分裂に当たるとし、各社に情報提供を求めていたことが想像できます。

アジア屈指の国際金融都市・香港には、数多くの外国籍企業が進出し、多くの日系企業や日本人も存在しています。今回の国家安全法は現地の外国人にも適応されることが明らかとなっています。同法による影響は、現地の外国人の生活も大きく変えようとしているのです。