中国離婚率減少に向け、政府が家庭問題に干渉

厚生労働省によると、日本の離婚率は約35%。3組に1組が離婚している計算になります。一方お隣の中国でも2000年頃から離婚率が右肩上がりで上昇を続け、離婚率は38%と、約2.5組に1組が離婚を選択しています。

中国では長年続いた一人っ子政策の影響で、まもなく深刻な高齢社会に突入する見込みです。その対策として一人っ子政策を撤廃したのですが、出生率は全く回復せず、昨年は建国以来最低の数値を記録しました。

結婚しない若者や子供を作らない夫婦が増え、離婚を選択する夫婦が増えている中国にとって、人口の減少は長期的に考えれば国家存続の危機とも言える問題です。

こうした中、中国政府が、人口減少を食い止めるための秘策として、国民の離婚に介入し始めました。

中国ではこの数年、離婚制度を整備すべく法改正を重ねており、来年2021年1月1日には新たな離婚制度が施行されることとなっています。

①【離婚率に伴う30日の冷却期間】
この新たな制度では、行政機関に離婚届を提出しても、30日間経過しないと離婚が成立しないと定められています。この30日間の間、夫婦のどちらかが離婚の取消を求めた場合、離婚を撤回出来るようになるのです。

②【離婚における債務協議】
現在中国では、離婚手続きをする際、必ず子供の養育権と夫婦の財産の帰属を明らかにしなければなりませんが、新たな制度では夫婦間の債務も対応を明らかにすることが求められます。つまり離婚届の提出時、夫婦名義のローンの処理についても明確にしなくてはならないのです。

中国政府には、こうした新たな離婚制度によって少しでも離婚しづらい環境を作り、離婚率の増加を抑えたいという意図がある訳ですが、こうした家庭の問題にここまで政府が干渉することに対しては、今後国内からも大きな反発の声が高まりそうです。皆さんはこうした中国の新たな離婚制度、どのように感じるでしょうか？