FBIが中国語人材の増員を決定、在米中国人の監視を強化か

アメリカの対中政策が大きく変わろうとしています。アメリカ国務省は昨年、中国政策首席顧問に中国人学者、余茂春氏（マイルズ・ユ）を登用しました。対中強硬政策を進めるべく、中国政治を熟知している中国人専門家の登用を決めたのです。

こうした動きは、米連邦捜査局（FBI）でも始まっています。今月15日、FBIは公式Twitterで中国語の堪能な職員の募集を開始しました。Twitterには、中国大陸で使用される簡体字中国語で、「您是会读、写和说外国语的美国公民吗？您愿意与他人分享您的文化专长吗？您的语言和文化专长对联邦调查局的任务至关重要！（中国語で読み・書き・会話が出来きるなら、あなたの能力をFBIで活かしてみませんか？）」と書かれています。

FBIが突然中国語要員を募集した背景にあるのは、トランプ政権の対中強硬政策です。トランプ政権はこれまで、「中国がアメリカ国内で、知的財産権を侵害するスパイ行為を公然と行っている」と強い口調で中国を批判してきました。そうしたトランプ政権の発言を裏付けるかのように、FBIは、スパイ行為を行っていたとして4名の中国人研究者らを逮捕しています。（参考記事）

FBIには現在、約1500名の中国語要員が中国情勢の分析を行なっています。今回、中国語、特に簡体字中国語人材を増員しようとしているのも、中国人スパイの取り締まり強化が目的だと考えられています。

こうした動きに対し中国国営メディア環球時報は、「民間人をスパイに仕立てあげる行為は、米中両国間の人的交流断絶に繋がる。また、アメリカに留学している中国人学生を恐怖に陥れることになる」と強く非難しました。

今後アメリカでは、知的財産権の保護を目的に、在米中国人の監視を強化することが予想されます。そうなれば、中国政府も報復措置を採らざるを得ず、結果、中国に滞在する米国籍の人々にも何らかの影響が及ぶことになるでしょう。