WeChatアプリの排除でiPhone売上激減か

中国のショート動画アプリ・TikTokや、メッセージアプリ・WeChatの排除を進めようとしているトランプ大統領。WeChatそのものだけでなく、運営会社であるテンセント社や、その関連企業、関連アプリの排除も明言しています。

ただ専門家は、こうした政策が実際に行われることになれば、iPhoneの売上にも大きな損害が出るとの見方を示しています。

中国天風証券の経済アナリスト・郭明錤氏は、アップル製品の年間売上が今後 25〜30%減少する可能性について言及しました。アップル製品の世界での売上のうち、約20%が中国での売上で占められていますが、今後、トランプ大統領がアップル社にアプリストアからのWeChatの削除を命じた場合、中国国内での販売数が大きく減少すると見られるというのです。

というのも、利用者が10億人を超え、1日450億件ものメッセージの送受信が行われている WeChatは、中国人にとってすでに単なるメッセージアプリではなく、電子決済やゲームなども行える生活必需アプリとなっており、WeChatが使えなければアップル製品を購入することなどまず有り得ないからです。

このため、WeChatを排除すれば、アメリカ自身も経済的に大きな損失を負うことになるのです。また、中国国内でiPhoneの販売数が減少した場合、これまでアメリカ政府が目の敵にしてきたファーウェイなどの中国スマホメーカーにとっては新たな商機となります。

中国製アプリを排除しつつ、自国製品の需要も守りたいトランプ大統領ですが、ことはそう簡単ではありません。大統領は当面、難しい判断を迫られることになるでしょう。