中国企業が従業員のiPhone利用を禁止へ
アメリカによる中国通信機器大手・ファーウェイの排除政策は確実に中国経済に大きな影を落としています。すでに海外各国の半導体製造各社はアメリカの意向を受け、ファーウェイへの半導体チップの提供を停止しています。ファーウェイが現在所有していると見られる半導体チップの量から、来年3月にもスマートフォンの製造が不可能になると予想されています。
こうした中、中国国内ではファーウェイを支援する動きが見られています。中国江蘇省の酒造会社では、従業員が使用するスマートフォンのメーカーを、ファーウェイに限るというとんでもない通達が出され話題となっています。
この酒造会社では今月15日、従業員に向け「現在iPhoneを利用している従業員は1ヶ月以内にiPhoneからファーウェイ製スマートフォンに変えること」という通達を出したのです。さらにこの通達には厳しい罰則まで設けられていました。
《今回の事件が報じられた企業》
もし従業員がこの通達に違反したりiPhoneを購入した場合、解雇することが明記されていたのです。この企業では、従業員がファーウェイ製スマートフォンを購入する場合、購入価格の15%を会社が補助することも発表しています。
こうしたトンデモ通達を出してしまった今回の企業の従業員によると、この会社では上層部から「iPhoneは情報漏洩などの危険性が高く、Apple社はドイツ首相の音声さえも盗聴している。会社の機密情報もiPhoneを通じ外部に流出している可能性が高い。一方、中国製スマートフォンはとても信頼性が高く、中国人としても国産メーカーのものを利用するのが適切だ」と説明を受けていると伝えています。
