台湾統一に向けた情報戦が激化！？個人情報を収集する中国の狙いと日本の在り方
これまでも度々報道されてきましたが、アメリカ政府は安全保障上の問題があるとして中国通信機器大手のファーフェイや中国製人気アプリ・TikTokなどを国内や同盟国から排除すべく働きかけていました。安全保障上の問題とは、ユーザーの顔情報・住所・職業・趣味趣向など。こうした情報が中国政府に流れていると言われています。
こうした中、オーストラリアメディアが気になるニュースを報じています。オーストラリア国営放送ABCによると、中国深セン市にある企業が世界中の財政界有力者240万人の個人情報を違法に収集していたというのです。この中国企業は中国人民解放軍や国家情報当局と取引のある企業でした。この企業が収集していた情報について、オーストラリアメディアは台湾の政治家の情報を多く集めていたと伝えています。すでに情報収集がしている台湾財政界の人物としては、台湾前総統・馬英九や親民党主席・宋楚瑜、現外交部長・吴钊燮（Wu Joseph）、台湾半導体大手台積電・張忠謀とその家族、李登輝元総統の孫娘・李坤儀など2900名以上の名前が挙がっています。
具体的収集されている情報は、現住所・生年月日・電子メールアドレス・婚姻状況・顔写真・SNSアカウント・犯罪歴・汚職情報・マネーロンダリング情報などで、財政界の有力人物たちの弱点についても詳しく調べていたといいます。
収集された個人情報は、台湾統一工作を専門的に取り扱う中国共産党中央統一戦線工作部(通称：統戦)などに流れている可能性が指摘されており、そうした情報の中には、日本の安倍首相に関するものも含まれていたことが分かっています。
