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中国、昨年だけで海外逃亡1421名の汚職公職者を逮捕

習近平政権発足以来、政権の目玉として汚職公職者の摘発が行われてきました。特に国家資金を横領し海外逃亡してきた汚職公職者の逮捕には大きな注目が集まってきました。汚職公職者の調査を行ってきた中国共産党中央規律検査委員会は本日22日、昨年だけで海外逃亡してきた1421名の汚職公職者の身柄を中国に移したことを発表しました。その中で特に横領額が多かった28名に関しては、合わせて日本円で約500億円を横領していました。一人当たり17億円を横領していたことになります。
こうした中、中国は今も海外逃亡を続けている特に悪質な元公職者100名について今後さらに捜査の手を強めていくと見られています。2015年、中国捜査当局は収賄や横領に関わった公職者の中でも特に上級公職者だった者や汚職金額が大きかった者について、海外逃亡中の100名をピックアップしリストを作成しネット上で公開してきました。リストでは顔写真やパスポート番号、身分証明番号、出身地などが細かく記されており、逃亡中の元公職者に対し精神的圧力をかける狙いもあるのです。
 
国内外の汚職公職者の取り締まりについて、中国は昨年から公安捜査当局・銀行・裁判所・監察委員会など関係機関を集めた反腐敗チームを創設し、「天網2020行動」と呼ばれるプロジェクトをスタートしてきました。このプロジェクトによって、中国の汚職公職者は不正所得の蓄財、マネーロンダリング、海外送金、出国などが難しくなり、汚職行為の予防に繋げていきたい狙いがあります。
海外逃亡する公職者の多くは不正資金を海外口座に移した後、逃亡先国家の庇護を得るため中国の国家機密を持ち出し、情報提供の代わりに市民権を得ようとするのが一般的で、中国としてはこうした機密情報の海外への漏洩をなんとしても防ぎたいのです。2016年にアメリカに逃亡した元中国高官・令完成などはまさにその1人でなのです。
 
これまで汚職公職者によって、海外に不正に持ち出された国家資金が20兆円に上る中国。汚職公職者の多くはアメリカやカナダ、ヨーロッパなどの欧米諸国に逃亡しており、今後こうした国々との間でどのように身柄の引き渡し手続きを行っていくかが課題となっています。

中国報道官が中国のネット環境について失言?

音声SNSアプリ・Clubhouse(クラブハウス)ですが、中国でも短期間でしたが使用が可能とされ、多くの中国人がこのアプリを通じ、台湾や香港の人々と交流を持ったことも伝えられてきました。
 
ご存知のように中国では、LINE、You TubeTwitterGoogleFacebookなどの使用は不可能で、中国ではそれに代わるアプリなどが登場してきました。一部の中国人などはVPNなどを利用し、海外のネットやアプリを使用していました。しかし、VPNも今では取り締まりの対象とされており、ネット環境を厳しく制限する政府に対しては、国民の不満も高まっています。
 
こうした中、今月18日に中国で開かれた定例記者会見の中で、中国外交部の華春瑩報道官が発した言葉に中国のネットユーザーからは賛否両論の声が寄せられているようです。
記者会見の中で、米AP通信と米シンクタンク大西洋評議会(Atlantic Council)が行った共同調査で、中国政府がYou TubeTwitterFacebookなどを通じ、新型コロナウイルスアメリカで発生したなどの情報を大量に発信していたことが明らかになったという調査結果について、外国人記者が報道官に訊ねる一幕がありました。
 
この調査では2019年以来、中国からのSNSアカウント数が急増していたことも指摘されていました。
 
華春瑩報道官は記者の質問に対し、「アカウント数について言えば、どれだけ多くの海外メディアや外交官が微信(中国版LINE)や、ウェイボー(中国版Twitter)を利用してるのか分かっているのか?中国系のSNSは海外の人も利用できるのに、なぜ中国人がYou TubeTwitterFacebookなどを利用してはいけないのか?」と答え、中国人の利用者数が急増していることに何の問題もないと一蹴したのです。
 
こうした報道官の回答に対し、中国のネットユーザーからは、「中国人が海外のSNSを利用することに欧米諸国はなぜ文句を言うのか」と報道官を支持する声がある一方で、「中国では国内から海外のSNSを利用出来ないよう政府がアクセスを禁止しているのに報道官の答えには矛盾がある」と、報道官の回答に疑問を呈する声も寄せられているのです。
 
中国ではこれまで在外公館や外交官などは自身のTwitterアカウントを持ち、様々な情報を発信してきました。中国では使用が不可能であるはずのこうした海外系SNSを、一部の政府要人が特別に利用してきたことについて国内からも疑問の声が多く寄せられてきたのです。今回の報道官の回答は、中国人が海外SNSを使用することは権利であると主張する一方、政府が使用出来ないよう規制してきたという事実に矛盾する内容となっており、報道官が失言をしたのではないかと見るコメントも寄せられています。
 
経済的に大きな成長を遂げた中国ですが、ネット上ではこうしたインターネットの制限に対する不満の声も大きくなっています。今回の記者会見はまさに今の中国のネット環境を象徴する出来事となってしまいました。

中印国境紛争、中国が当時の映像を公開 鮮血の兵士の様子も

戦後、カシミール周辺では中国とインドによる国境紛争が現在まで続いてきました。これまでは形式的に両軍のにらみ合いが行われて来たわけですが、この数年は突発的な両軍兵士による戦闘行為も確認されるなど大きな変化が見られていました。中国は海洋進出の強化だけでなく、陸地でも周辺国との衝突を繰り返しながら自国領土の拡大を行ってきました。
 
2017年には中国が国境付近のドグラム高原で道路の建設を始めたことからインド軍と中国軍の間で小規模な衝突も起こっています。さらに、昨年6月にはカシミール地方のガルワン渓谷で、両軍兵士による衝突で両軍に複数の死傷者が出ていました。
 
これまで中国政府は、インド軍との衝突による中国側の被害については公表していませんでしたが、中国軍機関紙・解放軍報は19日、このときに起こった戦闘で1名が重傷、4名が死亡していたことを認め、衝突のときに撮影された動画もネット上で公開したのです。
《亡くなった4名の兵士》
 
公開された3分ほどの映像には、両軍の兵士が川岸で対峙する様子や顔面を鮮血に染め倒れている中国軍兵士の姿が映っていました。さらに、映像の最後には、衝突で死亡した4名の兵士に対し、勲章を授与する様子も映されていました。映像では、インド軍に突然襲われた中国軍が必至に応戦するという内容でした。
この衝突では実はインド軍兵士20名も死亡しており、ダメージとしてはインド軍の方が大きかったことも伝えられていました。この衝突後、両軍では緊張緩和に向けた話し合いが行われ、今月12日に紛争地からの両軍撤退で合意したことが報じられて来ました。
 
中印兵士による衝突事件について、中国としては映像を公開することで国内外に向けて、昨年の両軍衝突がインド軍によって引き起こされたものであること、そして国家のため殉職した兵士に勲章を授けることで市民の愛国心を引き締めたいという狙いがあるのではないでしょうか。
 
ひとまず、落ち着きを見せることになる中印国境紛争。核保有国同士の戦争の火種が完全に鎮火すればよいのですが。
 
 
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【真相】日本の漫画が海外でも大ヒット…外国人漫画家が語るそのワケとは?
 
 
こんにちは!ジャーナリストの周来友です!
今回は海外でも人気な日本の漫画について取り上げます!
最後までお楽しみください!
 
今回はゲストに現役漫画家のモクタン・アンジェロさんにお越しいただきなぜ日本漫画が国を問わず人気なのか、その理由について解説して頂きます!

新型コロナウイルスの媒介動物、ウサギとアナグマも候補に

新型コロナウイルスの発生源を巡り、中国入りし調査を行ってきたWHO調査団。調査結果について、武漢市のウイルス研究所から漏れ出した可能性を否定したものの、中国政府からは発生初期段階にとられた生データの提出が行われなかったため、具体的な発生源については今も不明のままとなっています。
 
米大手メディア・ウォール・ストリート・ジャーナル(2月18日付け)は、コロナウイルスを人間に感染させた媒介動物について、ウサギとアナグマの可能性があると報じています。
 
記事によると、WHO調査団は最初に感染拡大が確認された武漢市の海鮮市場を視察したものの、発生源がこの市場であったかどうかは今も分からないとしたものの、この市場が発生源だと仮定した場合、媒介動物としてはコウモリの可能性が高いほか、ウサギ、アナグマもその候補に上がっていると伝えているのです。
 
 
 
調査団メンバーの1人、イギリス人動物学者のピーター・ダザック氏によると、海鮮市場ではアナグマやウサギなどが食用や毛皮用として違法に売買されており、どちらも新型コロナウイルスに感染する可能性がある動物であると明かしています。さらにヨーロッパではミンクを媒介に新型コロナウイルスが人間に感染した事例も報告されていることから、調査団は今後中国政府に対し、中国国内のミンクの繁殖場への調査などを要求していくと見られています。
 
中国国内メディアは、新型コロナウイルスの発生源について2019年秋頃に、すでにフランスやイタリアでコロナ感染者が確認されていたとする記事を配信しており、中国起源説に真っ向から否定する姿勢を見せています。
 
政治問題となりつつある新型コロナウイルスの感染源を巡る動き。2回目の調査団の派遣と中国側の積極的な協力に期待が集まります。

ミャンマー軍の背後に中国の影?米中対立の舞台はミャンマーへ

ミャンマーで発生した国軍によるクーデター。民主主義国家としての道を歩んでいる最中に起こったこのクーデターに対しては世界各国から非難の声が寄せられており、現地首都のヤンゴンでは、中国とミャンマー国軍の間に親密な関わりがあったのではないかと疑いを持つ市民が集まり、反中デモが行われています。
中国政府は外交部を通し、ミャンマーでのクーデターについて情勢を見守るべきであると肯定も否定もしない態度を貫いてきました。こうした中、米メディアはミャンマー国軍が中国国有企業から軍事兵器や武器などの提供を受けていたことを報じています。
 
 
アメリカ公共ラジオ報道局『ラジオ・フリー・アジア』(RFA)は今月17日、メディアサイト上で5つの中国国有企業がミャンマー国軍に軍事兵器・武器の提供を行っていたと伝えています。
 
記事では、ミャンマーの民間団体『Justice for Myanmar』が公開した報告について報じ、報告書にはミャンマー国軍に定期的に軍事兵器を提供してきた外国企業16社について伝えており、この内の5社が中国国有企業からのものだったことを明らかにしたのです。報告書にあげられたのは、中国北方工業公司(NORINCO)、中国航空工業集团(AVIC)、中国航天科技集团(CASC)、中国航天科工集团(CASIC)、中航技進出口有限责任公司(CATIC)の5つの中国企業でした。

《北方工業公司(NORINCO)が製造しているNHM-91
 
同民間団体『Justice for Myanmar』によると、ミャンマー国軍に武器提供を行っていたとされる中国北方工業公司(NORINCO)について、ミャンマー国内で2つの鉱山を所有し銅などの採掘を行い、現地先住民への駆逐や環境汚染に関与していた可能性があると指摘しているのです。ミャンマー国軍は国会の承認などを得ずに中国との貿易を独自に行い、ここで得た多額の資金をもとに少数民族ラカインの武装勢力・アラカン軍と紛争を行ってきたことも指摘されているのです。
 
ミャンマー国軍はMEHL(Myanma Economic Holdings Limited)および、MEC(Myanmar Economic Corporation)という2つの軍資本企業を所有しており、こうした企業を通じ中国企業と貿易取引を行い、武器の購入や経済的利益を蓄えていたと言うのです。
 
米バイデン政権は、軍のトップを含む幹部らや、軍と関係が深い企業への制裁を発表しており、今後さらに厳しい制裁を科す構えです。
 
バイデン政権下でも一部踏襲されると見られるトランプ政権時代の対中政策は、今後の米中関係にどのように影響していくのか世界中の注目を集めています。今後、米中関係悪化の舞台がミャンマーとなる可能性もあるのではないでしょうか。