東南アジアを拠点に急増する中国人特殊詐欺組織
東南アジアを拠点にする詐欺グループによる特殊詐欺や強盗事件が頻発しています。中国や台湾でも同様の状況となっています。中国メディアは今回、ミャンマー北部で詐欺組織の支配下に置かれていた若者を救出し、ミャンマーで送っていた生活の様子について報じています。
中国国営メディア・環球時報（5月17日）は今年4月27日、ミャンマー北部と国境を接する中国雲南省のシーサンパンナ・タイ族自治州で若い女性を保護したことを報じています。
この女性は今年3月、インターネットで見た高収入バイトの広告に応募したところ、密入国組織によってミャンマー北部に連れて来られ、現地のカラオケ店で仕事をさせられていたと言います。女性は携帯電話などを現地の組織の人間に奪われて、居住エリアには複数の見張り役がいて全く身動きが取れない状況に置かれていたと言います。
さらに、女性は組織の関係者から「快楽水」と呼ばれる液体を無理矢理、摂取させられており、中国当局はメタンフェタミンの液体を飲まされ正常な判断力を奪う目的だったと見ています。中国当局はミャンマーの警察当局と協力し、こうした詐欺組織の摘発を行ってきました。
新型コロナウイルスの発生後から、中国では多くの若者が高額バイトの広告に惹かれ、東南アジアに渡り現地で特殊詐欺などの犯罪行為に加担させられる事件が相次いで報じられてきました。ラオスや ベトナム、ミャンマーは中国と陸続きで国境を接している上、時差もなく物価も安いため、犯罪組織の拠点に利用されてきました。また、詐欺組織が拠点を置く地域では中国資本による開発が行われており、多くの中国人が行き来していることから、怪しまれにくいという利点があると指摘されています。
学歴フィルターは中国にもあります！「211大学群」「985大学群」を知っていますか？
今月、就職情報大手の「マイナビ」が学生向けに送信したメールの題名に「大東亜以下」と記載されていたことから、大学の難易度によって学生を選別していたという疑惑が持たれています。いわゆる「学歴フィルター」を設けていたという疑惑は、これまで平等であると信じられてきた就職活動において、ショックを受けた学生も多くいたようです。
日本の就職活動では、この他にもAO入試や推薦入試に対するフィルターも一部存在しているとも言われており、日本の就活事情の厳しさを物語っています。実はこうした学歴フィルター、中国にも存在しておりネット上では頻繁に話題に上っています。
《中国の就職説明会 》
中国国内の四年生大学は約1200校、その内約800校は国立・公立大学となっており、約400校は私立大学となっています。実に3分の2が国立・公立大学なのです。なお、日本の大学数は約800校となっています。日本では難易度別に大学レベルをグループ分けする際に、よく使われるのが、「旧帝大・早慶上智・MARCH・関関同立・日東駒専・大東亜帝国」などの名称です。
一方、中国でよく使われる大学群名称には、「211」や「985」などの名称が非常によく使われています。
「211」とは、国家重点大学と呼ばれる大学群で、中国政府が優秀な人材の育成を目的に、特に重点的に投資を行なっていくと定めた中国国内の112校を指しています。「21世紀の約100校」を対象としていることから、211大学群と呼ばれているのです。211大学群には、北京大学や清華大学など、中国国内でも非常に難易度が高い約112校が含まれています。
さらに、この211大学群の中から、世界一流大学として研究レベルを向上させようと中国政府が選抜したのが39のトップ大学で、1998年5月からプロジェクトが開始されたことから、「985大学群」と呼ばれています。
中国では、大学に入学するのであれば、受験生はまず112校（211大学群）を目指し、さらに優秀な受験生はその中のトップ39校（985大学群）を目指すことになるのです。
実は数年前の中国では、一般企業や団体などが就活生に提示する採用条件に、211大学群や985大学群の在学生であることを明記する場合が非常に多く、学歴差別であるとして問題となっていました。出身大学のレベルによって、就業機会が平等に与えられないことは中国でも問題とされ、中国教育部（文科省に相当）は2013年に、国内の企業などに対し、大学群を新卒採用条件とすることを禁止することを発表し、現在の中国では学歴フィルターは撤廃されていることになっています。
「されていることになっている」と言うのは、つまり表面的には存在していませんが、日本同様、水面下では存在しており、多くの企業ではやはり積極的に211大学群出身学生の採用を進めているのが現状なのです。日本も中国もこの辺りの事情はよく似ていますね。中国もまさに「本音と建前」の国なのです。
中国、昨年だけで海外逃亡1421名の汚職公職者を逮捕
習近平政権発足以来、政権の目玉として汚職公職者の摘発が行われてきました。特に国家資金を横領し海外逃亡してきた汚職公職者の逮捕には大きな注目が集まってきました。汚職公職者の調査を行ってきた中国共産党中央規律検査委員会は本日22日、昨年だけで海外逃亡してきた1421名の汚職公職者の身柄を中国に移したことを発表しました。その中で特に横領額が多かった28名に関しては、合わせて日本円で約500億円を横領していました。一人当たり17億円を横領していたことになります。
こうした中、中国は今も海外逃亡を続けている特に悪質な元公職者100名について今後さらに捜査の手を強めていくと見られています。2015年、中国捜査当局は収賄や横領に関わった公職者の中でも特に上級公職者だった者や汚職金額が大きかった者について、海外逃亡中の100名をピックアップしリストを作成しネット上で公開してきました。リストでは顔写真やパスポート番号、身分証明番号、出身地などが細かく記されており、逃亡中の元公職者に対し精神的圧力をかける狙いもあるのです。
国内外の汚職公職者の取り締まりについて、中国は昨年から公安捜査当局・銀行・裁判所・監察委員会など関係機関を集めた反腐敗チームを創設し、「天網2020行動」と呼ばれるプロジェクトをスタートしてきました。このプロジェクトによって、中国の汚職公職者は不正所得の蓄財、マネーロンダリング、海外送金、出国などが難しくなり、汚職行為の予防に繋げていきたい狙いがあります。
海外逃亡する公職者の多くは不正資金を海外口座に移した後、逃亡先国家の庇護を得るため中国の国家機密を持ち出し、情報提供の代わりに市民権を得ようとするのが一般的で、中国としてはこうした機密情報の海外への漏洩をなんとしても防ぎたいのです。2016年にアメリカに逃亡した元中国高官・令完成などはまさにその1人でなのです。
中国報道官が中国のネット環境について失言？
音声SNSアプリ・Clubhouse（クラブハウス）ですが、中国でも短期間でしたが使用が可能とされ、多くの中国人がこのアプリを通じ、台湾や香港の人々と交流を持ったことも伝えられてきました。
ご存知のように中国では、LINE、You Tube、Twitter、Google、Facebookなどの使用は不可能で、中国ではそれに代わるアプリなどが登場してきました。一部の中国人などはVPNなどを利用し、海外のネットやアプリを使用していました。しかし、VPNも今では取り締まりの対象とされており、ネット環境を厳しく制限する政府に対しては、国民の不満も高まっています。
こうした中、今月18日に中国で開かれた定例記者会見の中で、中国外交部の華春瑩報道官が発した言葉に中国のネットユーザーからは賛否両論の声が寄せられているようです。
記者会見の中で、米AP通信と米シンクタンク大西洋評議会（Atlantic Council）が行った共同調査で、中国政府がYou Tube、Twitter、Facebookなどを通じ、新型コロナウイルスがアメリカで発生したなどの情報を大量に発信していたことが明らかになったという調査結果について、外国人記者が報道官に訊ねる一幕がありました。
この調査では2019年以来、中国からのSNSアカウント数が急増していたことも指摘されていました。
華春瑩報道官は記者の質問に対し、「アカウント数について言えば、どれだけ多くの海外メディアや外交官が微信（中国版LINE）や、ウェイボー（中国版Twitter）を利用してるのか分かっているのか？中国系のSNSは海外の人も利用できるのに、なぜ中国人がYou Tube、Twitter、Facebookなどを利用してはいけないのか？」と答え、中国人の利用者数が急増していることに何の問題もないと一蹴したのです。
こうした報道官の回答に対し、中国のネットユーザーからは、「中国人が海外のSNSを利用することに欧米諸国はなぜ文句を言うのか」と報道官を支持する声がある一方で、「中国では国内から海外のSNSを利用出来ないよう政府がアクセスを禁止しているのに報道官の答えには矛盾がある」と、報道官の回答に疑問を呈する声も寄せられているのです。
中国ではこれまで在外公館や外交官などは自身のTwitterアカウントを持ち、様々な情報を発信してきました。中国では使用が不可能であるはずのこうした海外系SNSを、一部の政府要人が特別に利用してきたことについて国内からも疑問の声が多く寄せられてきたのです。今回の報道官の回答は、中国人が海外SNSを使用することは権利であると主張する一方、政府が使用出来ないよう規制してきたという事実に矛盾する内容となっており、報道官が失言をしたのではないかと見るコメントも寄せられています。
経済的に大きな成長を遂げた中国ですが、ネット上ではこうしたインターネットの制限に対する不満の声も大きくなっています。今回の記者会見はまさに今の中国のネット環境を象徴する出来事となってしまいました。
中印国境紛争、中国が当時の映像を公開 鮮血の兵士の様子も
戦後、カシミール周辺では中国とインドによる国境紛争が現在まで続いてきました。これまでは形式的に両軍のにらみ合いが行われて来たわけですが、この数年は突発的な両軍兵士による戦闘行為も確認されるなど大きな変化が見られていました。中国は海洋進出の強化だけでなく、陸地でも周辺国との衝突を繰り返しながら自国領土の拡大を行ってきました。
2017年には中国が国境付近のドグラム高原で道路の建設を始めたことからインド軍と中国軍の間で小規模な衝突も起こっています。さらに、昨年6月にはカシミール地方のガルワン渓谷で、両軍兵士による衝突で両軍に複数の死傷者が出ていました。
これまで中国政府は、インド軍との衝突による中国側の被害については公表していませんでしたが、中国軍機関紙・解放軍報は19日、このときに起こった戦闘で1名が重傷、4名が死亡していたことを認め、衝突のときに撮影された動画もネット上で公開したのです。
公開された3分ほどの映像には、両軍の兵士が川岸で対峙する様子や顔面を鮮血に染め倒れている中国軍兵士の姿が映っていました。さらに、映像の最後には、衝突で死亡した4名の兵士に対し、勲章を授与する様子も映されていました。映像では、インド軍に突然襲われた中国軍が必至に応戦するという内容でした。
この衝突では実はインド軍兵士20名も死亡しており、ダメージとしてはインド軍の方が大きかったことも伝えられていました。この衝突後、両軍では緊張緩和に向けた話し合いが行われ、今月12日に紛争地からの両軍撤退で合意したことが報じられて来ました。
中印兵士による衝突事件について、中国としては映像を公開することで国内外に向けて、昨年の両軍衝突がインド軍によって引き起こされたものであること、そして国家のため殉職した兵士に勲章を授けることで市民の愛国心を引き締めたいという狙いがあるのではないでしょうか。
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【真相】日本の漫画が海外でも大ヒット…外国人漫画家が語るそのワケとは？
こんにちは！ジャーナリストの周来友です！
今回は海外でも人気な日本の漫画について取り上げます！
最後までお楽しみください！
今回はゲストに現役漫画家のモクタン・アンジェロさんにお越しいただきなぜ日本漫画が国を問わず人気なのか、その理由について解説して頂きます！
