周来友ブログ

周来友オフィシャルブログ

2020-01-01から1年間の記事一覧

インド人兵士が地雷で死亡、標高4000メートルで中印戦車が対峙

今年に入り国境を巡る対立が激化している中国とインド。今年6月15日、カシミール地域の国境で起きた中国人民解放軍とインド軍の小競り合いが、軍事衝突に発展。インド軍兵士が20名以上死亡する最悪の結果となりました。約半世紀に渡り、同地域では国境線を巡…

米ノーステキサス大学、中国人留学生の排除を決定

アメリカが進める中国排除。その対象は電子通信機器にとどまらず、スマートフォンアプリにまで及んでいます。そして今、米国内に滞在する中国人留学生や研究員も、その対象となっているようです。 米ノーステキサス大学は今月26日、中国の公費留学生の管理機…

中国の大学が仰天校則を発表!校内での性犯罪防止になぜか女性の服装を制限

今日から新学期が始まりった中国では、全国各地で子供達の登校姿が見られるなど、新学期の清々しい雰囲気が漂っています。 新学期に合わせ、新たな校則を設ける学校も多いのですが、今回女子学生の服装に注意を呼び掛けた大学が非難と対象となっているようで…

中国大食い動画の真実

先日もお伝えした通り、中国では食料危機に備えるべく、習近平国家主席直々に指示を出した「光盤行動」と呼ばれる食品ロス撲滅運動が始まりました。背景には、洪水被害による農業危機、そして新型コロナウイルスによる食糧供給リスクの高まりがあります。 昨…

中国内モンゴルで住民数百名が拘留か

先日もお伝えした通り、内モンゴル自治区の小中学校で、教育当局と保護者が教育指針を巡り溝を深めています。香港メディアによると、昨日29日は警察隊と保護者らが対峙し、一触即発の事態へと発展しました。 《学校に押し掛ける地元市民たち》 参考記事 『中…

新型コロナウイルス感染拡大で女性幹部を免職へ

新型コロナウイルスが相変わらず猛威をふるう中、中国ではこのほど、その対応の責任を巡り政府幹部が免職処分となっていたことが分かりました。 中国メディアは今月27日、武漢市中心医院で共産党委員会書記を務めていた女性幹部・蔡莉が、免職処分となってい…

中国最大のメッセージアプリ凍結を巡り、男性が自殺

日本でもすっかりお馴染みとなった電子決済ですが、中国ではすでに電子決済が日常生活に溶け込んでおり、財布を持たない生活が当たり前となっています。中で特に利用されているのが微信(ウィーチャット)と呼ばれるSNSを利用した電子決済システムですが、中…

中国内モンゴルで言語使用制限の動き、抵抗するモンゴル族

多民族国家である中国には56の民族が共生し、中国国内で使用される言語は約30にも上ります。戦後、中国政府は“普通語”と呼ばれる標準語(中国東北部の方言)を中国の公用語と定め、普通語の使用を国民に推奨してきました。 義務教育や大学など教育の場におい…

深セン誕生40周年、香港を手に入れ香港を失った中国

皆さんは深センという中国の都市をご存知でしょうか?中国のシリコンバレーとして知られ、テンセントやファーウェイなど世界の名だたる大企業が多く本社を構える国際経済都市です。経済特区として開発が開始されてから本日で40周年を迎えました。 現在では世…

3歳で体重35キロ!狙いは子供を太らせて金儲けか?

日本では食生活の変化や運動する機会が減ったことで、この20年、子供の肥満が大幅に増加していますが、中国でも経済成長とともに肥満児が増えてきました。 そんな中、中国では今、自分の子供に大食いをさせ、その様子を動画で配信していた両親に、非難の声が…

中国で女子大生が誹謗中傷の被害に、一体なぜ

日本では新型コロナウイルスの感染が広がるにつれ、その感染者や濃厚接触者を誹謗中傷する“自粛警察“なる輩が幅を利かせるようになりました。 こうした歪んだ正義感を振りかざし他人を口撃する“自粛警察”。実は今中国でも非常に問題となっており、このたび、…

Tiktokがトランプ大統領を提訴!ショート動画アプリが世界情勢を変える可能性も

中国発の人気ショート動画アプリ・Tiktokを巡り、アメリカではトランプ大統領が安全保障上の問題を理由に国内からの排除を主張してきたほか、米マイクロソフトが同アプリの買収に動いているとの報道が出ており、同社の動向に世界から注目が集まっています。 …

中国の農村で名門大学に合格した青年、全てがウソだった?

間もなく各地で大学の入学式が行われる中国ですが、ある農村で大学入試を巡り大事件が起きてしまったようです。 中国メディアの報道によると、広東省雷州市から40キロほど離れた東平村という農村では、同村出身の若者が中国最難関の清華大学に合格し、大きな…

中国で新手のカンニング行為が発覚!マスクを悪用?

日本で1996年に公開された安室奈美恵さんと山口達也さん主演の映画、『That'sカンニング! 史上最大の作戦?』は、学生たちが様々なカンニングテクニックを駆使するコメディ映画で、当時、大変話題になりました。中でもコンピュータへのハッキングや、ボディペ…

中国独自の位置情報システムが確立か、軍事転用による米中対立の火種にも

普段私たちが何気なく使用しているグーグルマップや車のルート検索には、主にアメリカの衛星技術が使用されています。我々にとって生活の一部となっているGPS技術の始まりは軍事用の技術だったのです。GPS技術は現在も軍事方面で大きな役割を果たしており、…

過労死の撲滅に向け、中国深セン市が強制休暇制度を導入か

海外の日本に対する印象として、これまでよく言われてきたのが「日本人は勤勉」です。このように日本人の仕事に対する真面目な姿勢は海外でも高く評価されてきました。その一方で問題視されてきたのが、その勤勉さゆえの働き過ぎです。過労死なども頻繁に発…

新型コロナウイルス発生当初からヒトヒト感染を伝えていたメディア

皆さんもご存知のように、中国ではほとんどのメディアが当局からの検閲を受けており、特に政権批判につながる内容については、強制的に記事を削除させられたり、担当者が処分されたりするなど厳しく取り締られてきました。そんな環境にあっても、政権批判を…

賄賂290億円、愛人100名!中国高官に死刑判決か

今月11日、中国天津市第二中級人民法院で1人の男の裁判が行われました。男の名前は“頼小明”。中国国営企業の金融会社「中国華融資産管理公司」で社長を務めていました。 中国当局は2018年4月17日、重大な規律違反が確認されたとして頼小明の逮捕を発表しまし…

中国で食糧浪費禁止令が発表、大食いファイターや飲食店に混乱も?

中国に滞在したことのある人には経験があるかもしれませんが、中国では食事を残すことに対して、日本のような罪悪感はあまりありません。これは中国古来からの習慣で、食事を振る舞ってくれる人に対して、食べきれないほど食事をたくさん頂いたという感謝の…

WeChatアプリの排除でiPhone売上激減か

中国のショート動画アプリ・TikTokや、メッセージアプリ・WeChatの排除を進めようとしているトランプ大統領。WeChatそのものだけでなく、運営会社であるテンセント社や、その関連企業、関連アプリの排除も明言しています。 ただ専門家は、こうした政策が実際…

香港メディア創業者の逮捕

香港当局は本日10日、香港メディア「アップルデイリー」の創業者であるジミー・ライ氏を国家安全維持法違反の容疑で逮捕したことを発表しました。ジミー・ライ氏については昨年から中国国営メディアが、香港デモを扇動し香港社会を混乱に陥れた「香港四人組…

嵐、年内の中国イベント出演について中国メディアが報じる

残念ながら今年は新型コロナウイルスの影響により、様々な音楽イベントが開催中止となりました。中華圏を始めとするアジア各国でも人気を博し、今年いっぱいで活動を休止するアイドルグループ「嵐」も、新型コロナウイルスを理由に今年4月に予定していた北京…

アメリカ政府が中国・香港政府高官に制裁!制裁リストを公開

米トランプ大統領は今月7日、香港での一連の香港政府の対応を巡り、香港トップの林鄭月娥行政長官および10名の香港・中国の政府高官について、米国内の資産を凍結する制裁を発表しました。 今回の制裁についてアメリカ財務省は、「彼らは香港の自治を破壊し…

TiktokとWechatの排除が現実的に、日本も追随か

メディアも度々報じている通り、アメリカのトランプ大統領が先日、中国発のショート動画アプリ・TikTok(北京ByteDance社)をアメリカ国内で使用することを禁止すると表明しました。トランプ大統領は、米マイクロソフトが9月15日までにTikTokを買収すれば、ア…

新型ブニヤウイルス、ヒトヒト感染か

この数日、日本でも大きく報じられている「新型ブニヤウイルス」ですが、徐々にその正体が明らかになってきました。新型ブニヤウイルスはマダニを媒介し、マダニに咬まれ感染すると、白血球の減少や体内の出血などが見られ最悪死に至ると報じられています。 …

中国の同人誌、内容が過激だと即逮捕?

中国人に大人気のアニメの一つに《哆啦A梦(ドラえもん)》があります。2015年に公開された映画【STAND BY ME ドラえもん】は中国でも同時公開され、興行収入はなんと100億円を記録、日本の83億円を大きく上回る成果を収めました。中国でドラえもんの放映が開…

米中戦争に備える中国、日本の役割

政治的対立が深刻化する米中ですが、中国国内のネット上では「アメリカとの戦争も辞さない」といった過激な意見も多くみられるようになってきました。核保有国である米中が全面戦争に突入するという可能性は極めて低いと考えられますが、中国では戦争を意識…

中国美容整形市場がコロナ禍でさらに成長?

一昔前、美容整形と言えば「手術」「高額」というイメージが強くありました。現在ではメスをつかわないタイプの美容整形(ヒアルロン酸・ボトックス注射など)、いわゆるプチ整形という言葉も出てきたことで、美容整形に対するイメージやハードルは大きく変…

ファーウェイを排除するアメリカ、iPhoneが大好きな中国

ご存知のように米中間の対立は日に日に激しさを増しています。アメリカ政府は同盟国にファーウェイ製の5G通信機器を採用しないよう呼びかけてきましたが、このほど国内で中国製ショート動画アプリ・TikTokの利用を禁止するなど中国に対する圧力を強化してい…

FBIが中国語人材の増員を決定、在米中国人の監視を強化か

アメリカの対中政策が大きく変わろうとしています。アメリカ国務省は昨年、中国政策首席顧問に中国人学者、余茂春氏(マイルズ・ユ)を登用しました。対中強硬政策を進めるべく、中国政治を熟知している中国人専門家の登用を決めたのです。 こうした動きは、…