東南アジアを拠点に急増する中国人特殊詐欺組織

東南アジアを拠点にする詐欺グループによる特殊詐欺や強盗事件が頻発しています。中国や台湾でも同様の状況となっています。中国メディアは今回、ミャンマー北部で詐欺組織の支配下に置かれていた若者を救出し、ミャンマーで送っていた生活の様子について報じています。

中国国営メディア・環球時報（5月17日）は今年4月27日、ミャンマー北部と国境を接する中国雲南省のシーサンパンナ・タイ族自治州で若い女性を保護したことを報じています。

この女性は今年3月、インターネットで見た高収入バイトの広告に応募したところ、密入国組織によってミャンマー北部に連れて来られ、現地のカラオケ店で仕事をさせられていたと言います。女性は携帯電話などを現地の組織の人間に奪われて、居住エリアには複数の見張り役がいて全く身動きが取れない状況に置かれていたと言います。

さらに、女性は組織の関係者から「快楽水」と呼ばれる液体を無理矢理、摂取させられており、中国当局はメタンフェタミンの液体を飲まされ正常な判断力を奪う目的だったと見ています。中国当局はミャンマーの警察当局と協力し、こうした詐欺組織の摘発を行ってきました。

新型コロナウイルスの発生後から、中国では多くの若者が高額バイトの広告に惹かれ、東南アジアに渡り現地で特殊詐欺などの犯罪行為に加担させられる事件が相次いで報じられてきました。ラオスや ベトナム、ミャンマーは中国と陸続きで国境を接している上、時差もなく物価も安いため、犯罪組織の拠点に利用されてきました。また、詐欺組織が拠点を置く地域では中国資本による開発が行われており、多くの中国人が行き来していることから、怪しまれにくいという利点があると指摘されています。