今年もレンタル彼女が大盛況か、犯罪への懸念も
明日から春節を迎える中国。今日は大晦日のため、多くの人は休日となり、実質的に今日から大型連休に突入しました。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、中国政府は帰省の自粛を呼び掛け、交通に関しても各社が無償でのチケット返還を行なっています。感染拡大が懸念される中、中国では今年も“レンタル彼女”によるトラブルも懸念されています。
中国では数年前からアプリ上で“租女友”と呼ばれるレンタル彼女を提供するサービスが流行っており、特にこの春節はレンタル料金が高騰することでも知られています。結婚適齢期を迎えた独身男性にとって、春節の里帰りは親や親戚から結婚話について追求されてしまう頭痛のタネともなっています。
そんな独身男性が利用するのがこのレンタル彼女なのです。レンタル彼女を自身の恋人として実家の家族に紹介することで、一時的に家族からの結婚話を回避し親を安心させることができるのです。
実際に中国国内のスマホアプリストアを見てみると、数多くのレンタル彼女専用アプリが確認できます。すでにこうしたアプリの多くでは、春節専用価格が表示されており、1日当たり1200元〜1万元（約2万円〜16万円）となっています。金額は女性の学歴や容姿などによってランク付けされており、条件の良い女性ほど高い金額でレンタルされることとなるのです。
しかし、このレンタル彼女サービス、最近では様々な犯罪の温床となっていることも指摘されているのです。こうしたアプリサービスの提供者の中にはレンタル彼女サービスを利用しようとする男性から、利用料金だけを送金させ姿をくらます詐欺事件や、女性が利用者から性的暴行を受ける性犯罪事件が数多く報告されるようになりました。
今年も多くの国営メディアなどが、レンタル彼女を利用した犯罪行為は《治安管理処罰法》に該当し、重罪となることを繰り返し報じています。グレービジネスとなりつつある中国のレンタル彼女サービス。コロナ禍にあってもその勢いはまだまだ続きそうです。
クラブハウスに続き、台湾で中国製お掃除ロボットに警戒感？
先日、今日本でも大きな話題となっている音声共有アプリ・クラブハウスについて、台湾では音声技術を提供している企業が中国であったため、警戒感が高まっていることをお伝えしました。
今回、こうした疑惑が持ち上がったのは台湾左派政党で台湾与党民進党とも比較的近い立場にある台湾基進党が本日行った記者会見がきっかけでした。この記者会見に臨んだ同党所属で台湾議会議員でもある陳柏惟氏は、「中国製お掃除ロボットについて、専門家との調査の結果、ロボットが意図的にファイアウォールを破り外部と通信している形跡が見つかった。ロボットが購入者の自宅の間取り情報や、操作のためスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じ、スマートフォン内の個人情報が外部に漏洩している可能性がある」と、発言したのです。
台湾基進党は今後、台湾ではアメリカに倣い「クリーンネットワーク」を導入していくとを政府に呼びかけていくとしています。クリーンネットワークとは、米トランプ前政権が昨年8月提唱したもので、米市民や米企業のプライバシーや企業秘密を中国共産党から守るために米国から中国製通信機器や中国系通信サービスを排除する体制を意味しています。これにより、アメリカ政府は市民に対し中国系通信機器やクラウドサービスなどを利用しないよう呼び掛けてきたのです。
こうした台湾側の動きに対し、中国国営メディア・環球時報は中国国内のネットユーザーのコメントを引用し、「頭に穴でも空いているのではないか」と厳しい表現で否定しています。
クラブハウスだけでなく、中国製お掃除ロボットに対しても警戒を呼びかける台湾政党。今後台湾ではさらに詳しい調査が行われることになるでしょう。
死者との結婚“冥婚”を巡り、男に死刑執行
中国や台湾など中華圏の一部の地域や東南アジアでは今も実際に存在する古来の風習が数多く存在しています。中でも、死者との結婚を意味する“冥婚”については、中国の農村部などで今も密かに行われています。特に多いのは、若くして未婚のまま亡くなった息子のため、その両親が若い女性の遺体を犯罪組織などから購入するというものです。
今回、中国ではこの“冥婚”を巡り、1人の男性に対し死刑が執行され大きな注目を集めています。
事件は2016年にさかのぼります。この年、誘拐や人身売買の罪で服役していた馬宗華という男性が刑期を終え出所しました。男は出所すると、2名の女性を殺害し、その遺体を冥婚の儀式で使用を希望していた人物に売り多額の現金を手にしていたのです。
男は甘粛省西峰区に住む45歳と21歳の女性を誘拐し、鎮静剤を多量に注射し死亡させた後、陝西省に運び冥婚を行う予定だった人物に合わせて7.7万元（約120万円）で売り、その後、地元公安当局に逮捕されていました。
2019年に行われた裁判で、裁判所は男に対し「犯行動機が極めて身勝手で、犯行内容も極めて悪質。社会の安全に重大な危害を与え、前科も複数ある」ことを理由に死刑判決を下していました。その後、中国最高人民法院は2月8日、男に死刑が執行されたことを公表したのです。冥婚を巡る事件では、初の死刑執行となったのです。
中国では冥婚を巡る事件は農村部などを中心に数多く発生しています。鉱山などで危険な採掘仕事に従事する若者や、地方であるが故に医療サービスを享受出来ない若者が多い地方では、都市部に比べ若い人の死亡率が高く、伝統的な風習である冥婚が今も受け継がれてきたのです。その弊害として、中国では女性の遺体を売買するため、墓を荒らし遺体を掘り起こしたり、病死した女性の遺体を遺族が売り渡すという事件が発生しているのです。
日本では沖縄や東北部などの一部の地域で、この冥婚にあたる風習が今も存在していますが、儀式には絵馬や人形などが使用されています。人間の遺体を使って今も行われる中国の冥婚。負の伝統や風習を断ち切ることは決して簡単なことではないのです。
Tiktokに続き“快手”が大ヒットの予感！日本企業にとっても新たな販路開拓の武器となるか
中国北京市に本社を置く“北京快手科技有限公司”は、2011年にGIF画像を作成・共有するアプリをリリースし、現在では動画共有だけでなく、ライブストリーミング機能も追加されるなど、現在では月間アクティブユーザーが約5億人と、TikTokに迫る勢いなのです。
中国メディア・網易（2月8日付け）は、快手が香港証券取引所で新規株式公開（IPO）を行い、公開株価の194％高を記録し、時価総額が日本円で19兆円に上ったことを報じています。 快手はテンセントを大株主としており、テンセントは21.57%の快手株を保有してきました。これまでにテンセントは4000億円以上の出資を行っており、今回快手が香港市場に上場したことで少なくとも3兆円以上の利益を得たことが伝えられているのです。
TikTokと快手、共にショート動画アプリサービスを提供していますが、実は事業収入の内容は大きく異なっています。TikTokの事業収入は主に企業などの広告収入、投げ銭の手数料であるのに対し、快手はEコマースと投げ銭の手数料が主な収益源となっています。
つまり、TikTokユーザーは自身の動画内に広告を置くことでその再生数に応じた広告収入を得るビジネスモデルとされているのに対し、快手ユーザーはショート動画を利用し企業から依頼された商品の宣伝などを行い、商品販売を通じ収益を手にできるのです。快手の人気配信者ともなれば、数千万人のフォロワーを獲得し莫大な収益を手にする者も現れます。2018年には4200万人のフォロワーを抱える人気配信者が、わずか18時間で1.6億元（約26億円）もの売上を記録しているのです。
今後、日本はもちろん世界規模で拡大を見せることが予想される同アプリ。化粧品などの美容関連商品はもちろん、コロナの影響で売上が落ちている各業界にとって、快手は新たな販路開拓の強い武器になるのではないでしょうか。
イギリス富裕層が中東へワクチン接種ツアー？一体なぜ
今年1月、毎日新聞がスクープした日本での中国製コロナワクチン接種事件。日本の一部の富裕層が、中国から違法に持ち出された中国製コロナワクチンを密かに接種していたというもので、中国大使館が「政府によって厳重に管理されているコロナワクチンが海外に流出した事実はない」と即座に反論していました。富裕層が接種したのは偽ワクチンだったのではないかという疑惑も持ち上がっていましたが、このほど、気になるニュースが飛び込んできました。
香港メディア東網によると、イギリスのコミュニティクラブ、“Knightsbridge Circle”が先月1月、富裕層の会員にアラブ首長国連邦で中国製コロナワクチンを接種するよう呼び掛けていたというのです。しかも、1万ポンド（約144万円）を支払えば会員でなくても接種可能だと持ちかけていたといいます。
“Knightsbridge Circle”は、約2.5万ポンド（約360万円）という非常に高額な年会費を徴収する富裕層向けコミュニティクラブとして知られていますが、先月1月、65歳以上の会員に向け、アラブ首長国連邦で中国シノファーム製コロナワクチンの接種が可能であると呼び掛けていました。シノファーム製以外にも、ドイツ・バイオンテック社と米・ファイザー製薬社が合同開発したコロナワクチンも接種が可能だと説明していたと言います。
イギリスではこれまで、医療従事者や80歳以上の高齢者を中心に、約400万人がコロナワクチンを接種してきました。しかし、国民全てが対象となるのは当面先になることから、富裕層を対象とした“コロナワクチン接種ツーリズム”が行われていたのです。
こうした動きには、アラブ首長国連邦政府の思惑も働いています。記事によると、世界に先駆けて中国製コロナワクチンをした同国は、ワクチン接種を外国人向け旅行ツアーに組み込み、ビジネスチャンスにしたいと考えているのです。
アラブ首長国連邦と言えば、観光名所であるドバイが知られていますが、コロナの感染拡大により観光業は大きな打撃を受けています。アラブ首長国連邦が世界に先駆け、中国製コロナワクチンの臨床試験に協力したり、ワクチンを承認してきた背景には、世界の富裕層にワクチンツアーを売り込み、観光業を立て直したいという思惑があったのでしょう。
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【A◯女優】デビューのきっかけは●●が好きだったから！？
こんにちは！ジャーナリストの周来友です！今回はA〇業界に足を踏み入れる女性について取り上げます！最後までお楽しみください！今回はゲストに、A〇女優デビュー直前のCさんにお越しいただきそのきっかけや秘められた思いについて語り合います！
