文革四人組の香港版？中国メディアが香港四人組を批判

1966年、中国では毛沢東が再び権力を手にするため文化大革命が起こりました。この文革では紅衛兵と呼ばれる若者たちが、教師や資産家、時には親さえも批判し吊り上げるなど、中国社会は大きく疲弊し、中国人民の心も荒んでしまうという暗黒の時期だったと言えるでしょう。この文革を主導したとして、“四人組”と呼ばれる主導犯4名は、毛沢東死去の後、死刑判決や終身刑が言い渡されています。毛沢東の妻であった江青も4人組のメンバーとして死刑が執行されました。

中国メディアは今回、香港で発生している大規模デモに関して、このデモを裏で主導している4名について、文革の四人組になぞらえ「香港四人組」と呼び、売国奴であると厳しい言葉で批判をしています。この香港四人組とは一体、どんな人物なのでしょうか。

まず中国政府が香港四人組の中でも、主犯格的な立場であるとしているのが、黎智英（ジミー・ライ）氏（67）です。同氏は、中国共産党に批判的な論調で知られる香港メディア・「蘋果日報（アップル・デイリー）」の創設者です。中国国営メディア・新華社通信は、同氏について「長期に渡り香港の動乱を支援してきた売国奴である。メディアを利用し、中国と香港を分裂させようとし、公然と国家転覆を叫んでいる。また、自身はイギリス国籍を取得し、日本・アメリカ・イギリス・台湾などに不動産を有しているが、香港には住まいを持っていない。このことからもこの人間が香港に対して何の関心も持っていないことは明らかであり、恥知らずである」と、厳しく非難しているのです。アップルデイリーは香港の大規模デモを支持する声明を発表し、香港当局や中国政府側の対応を批判するなどしていたため、中国政府から監視の対象となっているのです。

香港四人組の2人目として名前が挙がっているのが、香港民主の父と呼ばれている人権弁護士の李柱銘(マーティン・リー)氏(81)です。同じく新華社通信は同氏について、「西洋諸国の奴隷である。法律家という仮面をかぶっているがこれまで香港市民に対して、貢献したこともない。アメリカ訪問時には、香港はあと100年イギリスに統治されている方が幸せだなどと発言した。また、アメリカメディアなどで中国政府政府の批判を繰り返し主張している」としています。同氏は以前は香港政府内で中国政府とのパイプ役なども務めた人物でしたが、89年に発生した天安門事件で中国政府側の対応を批判してからは、中国政府からは大陸への越境を禁止され、危険人物として目の敵にされてきました。また、今回の大規模デモ発生時から、欧州議会のメンバーと密会する様子が中国メディアで報じられており、デモに対して欧米諸国と結託し支援していると批判されているのです。

香港四人組の3人目は、陳方安生(アンソンー・チャン)氏(79)です。同氏は97年に香港が中国に返還された時に、香港政府No2の公職を務め、清廉潔白な政治姿勢から“香港の良心”と呼ばれ、政界を引退した今も香港市民からは人気が高く、市民目線での物言いが特徴です。同氏は、これまで海外メディアに対し、一国二制度の意義を語ると共に、今回の大規模デモを支持しており、自身もデモに参加していることを公言してきました。また、今回の逃亡犯条例についても撤回すべきであるという主張をし香港政府の対応を厳しく批判しているのです。また、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官へも厳しく非難しています。こうした姿勢が中国政府の目には、危険な反乱分子として映ってしまったのです。

香港四人組の4人目は、香港立法議会で議員を務め、民主活動家としての顔を持つ何俊仁(アルバート・ホー)氏 (67)です。同氏も他の3人同様、今回の逃亡犯条例に対して反対の意見を主張し、中国政府や香港政府の強権的なやり方を批判してきました。中国メディアは、同氏について「香港議会に出席中に、アダルトビデオをこっそりPadで見ていた人物」と、過去のスキャンダルを持ち出し、批判しています。

かつての四人組に例え、香港四人組と名指しし厳しく非難を続ける中国メディアですが、その背景には香港デモが“動乱”や“テロ”などの犯罪行為であるという方向に世論を誘導し、その黒幕が今回の四人であるという構図にすることで、中国政府によるデモ鎮圧への介入を正当化したい思惑があるのです。