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台湾政府が中国への留学を止めるよう公式通達

 

政治的な対立が深まる中国と台湾。しかしこれまでは、人的交流や経済交流については比較的安定的に行われてきました。台湾の若者の中には、将来的なビジネスチャンスを理由に中国の大学に進学(留学)するものも多くいるのです。


しかし台湾から中国への進学についても政治的対立に巻き込まれてしまっているようです。台湾政府の直轄機関で中国に対する情報収集や分析を行っている「大陸委員会」は今月8日、公式FaceBookページに、台湾から中国へ進学する若者に対し注意を呼びかける投稿を行いました。


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大陸委員会は「中国に進学した場合、将来的に欧米諸国での活躍が難しくなる」


「中国のインターネット環境は限定的で不便極まりない」


言論の自由がなく発言によって捜査対象とされる」


「米中対立の激化から中国へ進学した場合、就職はますます困難になるだろう」


「中国のコロナ情報は不透明で健康被害を及ぼす可能性がある」


「中国の大学を卒業し台湾に帰国しても大卒と認められないことがある」と、合わせて7つの理由を挙げ、中国への進学を考え直すよう呼びかけたのです。


こうした台湾側の動きに対し、中国政府も反論の動きを見せており、中国国務院直属機関で台湾に関する事務機関・国台弁は、「中国の大学は海外留学の機会も多く、積極的に国際交流を行ってきた。中国のGDPは14.1兆ドルで台湾の24倍に相当する。さらに、台湾からは昨年、5万人の学生を受け入れ現在1.5万人の台湾の人々が中国で創業している。新型コロナについても中国は世界的に最も透明性の高い対応を行い、世界が認めている」と、反論したのです。


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学生の動きや学問の分野にまで影響を及ぼし始めている中国と台湾。政治的対立は今後、多岐に渡る方面に影響を及ぼしていくのでしょうか。