中国でNBA封殺か、香港を巡り中国メディアが激怒

今も厳しい貿易交渉が行われている米中ですが、これから香港問題でも対立が激化していきそうです。アメリカプロバスケットボールＮＢＡ“ヒューストン・ロケッツ”の幹部・ダリル・モーリー氏が投稿したツイートが、そのきっかけとなっています。

同氏は今月7日、Twitterに「FIGHT FOR FREEDOM　STAND WITH HONG KONG」(自由のために戦おう。香港と共に立ち上がろう)と書かれた画像を投稿しました。これを受け、中国国営メディアはダリル・モーリーが香港デモ支持者であると一斉に報道します。すると、NBAのスポンサーだった中国国営テレビCCTVやテンセントが次々とスポンサー契約の打ち切りを発表。“ヒューストン・ロケッツ”のスポンサーだった上海浦東発展銀行やスポーツウェア大手、李宁(Li-Ning)などの中国企業も次々と契約打ち切りを発表したのです。

《中国ではNBAの人気を受け銀行のカードにも写真が使用されてきた》

中国国営テレビCCTVは今回の事件について公式な声明を発表し「ヒューストン・ロケッツ”の幹部・ダリル・モーリーの発言やこの発言を支持するかのような動きについて、強い不満と反発を表明する。国家主権や社会の安定を脅かす発言は、表現の自由の範疇を超えており、到底認められない。CCTVはNBAの試合放送を取り止め、一切の交流を停止する」と強い口調で非難しています。

今回の事態を受け、モーリー氏はすでにTwitterで謝罪を行い、NBAサイドも「同氏の発言はNBA公式の意見ではない」と声明を発表。否定も肯定もしない立場を示しました。NBAや所属チームにとって中国は、多額の放映権料やスポンサー料を支払ってくれるお得意様です。さらに中国のバスケ人口は3億人とも言われており、これまでヤオミン(姚明) などの中国人NBAプレイヤーも生み出してきました。そうした中、中国国内でNBAが放映されなくなれば中国のNBAファンの不満が高まることは必至です。また、NBAも経済的損失だけでなく、アメリカ国内からの批判を免れないでしょう。

香港に関する発言をきっかけに起こった今回の騒動。貿易摩擦同様、両者の我慢比べとなっていくのでしょうか。