アメリカ議会がついに香港支援へ、米中貿易摩擦の交渉カードに？
今未だ収束の見通しが立たない香港大規模デモですが、昨日新たな展開がありました。これまでデモ隊の一部はアメリカ議会に対し、アメリカによる香港デモへの介入を訴えてきましたが、今月15日、アメリカ議会下院でとうとう「香港の人権尊重および民主主義への支援」に関する法案が可決されたのです。
この法案が上院でも可決されれば、アメリカは今後、香港で一国二制度が機能しているのかの検証や香港の人権弾圧に関わった中国当局者への制裁をしていくことになり、香港の扱いを巡る中国との対立が一段と激しさを増すと見られています。このアメリカ議会の動きを受け、中国政府は国営メディアCCTVを通じ次のような声明を発表。強い口調でアメリカ議会を批判しました。
「アメリカ議会が今回可決した法案は香港及び中国への内政干渉にあたり、中国は絶対に受け入れることは出来ない。香港は中国に返還されて以降、一国二制度の下、高度な自治を与えられてきた。香港の同胞たちは香港基本法及び中国憲法によって広範な自由を享受してきたのである。今回のアメリカ議会の動きは、テロ行為により香港社会の安定を脅かす者を野放しにする行為だ。人権や民主の名を借りて、香港や中国をけん制することは許さない」
