台湾総統選のフェイクニュース

明日いよいよ行われる台湾の総統選挙及び副総統選挙。その選挙で台湾政府が最も警戒していたのが“フェイクニュース”です。特に警戒しているのはネットニュースで、SNSを通じ選挙候補者に関するデマなどを意図的に拡散したりするようなネガティブキャンペーンが行われることを警戒していました。

今回の選挙では、投票者である国民に正しい情報を如何にして伝えていくかということが大きな課題でもあったのです。では、そのフェイクニュースに対して、どのような対策が行われてきたのかご紹介したいと思います。

台湾でも多くのユーザーの持つTwitterは今月6日、公式にコメントを発表。「台湾での公正な選挙の実施を守るため、意図的に選挙に関するデマ情報を投稿したり拡散することを禁止する。また、Twitterのプラットフォーム上で、政治的な広告や政府と関連のあるメディアによる広告を掲載することを禁止する」と、フェイクニュースや政治的広告の排除を示唆しました。さらにGoogleでも、今回の台湾総統選では中立的な立場を保つために、昨年11月から総統選関連の広告掲載を停止しています。

それでも、再選を目指す蔡英文総統と、政権交代を目指す国民党の韓国瑜高雄市長の間では、メディアを利用した宣伝合戦が繰り広げられています。日本にも政治的・経済的に大きな影響を及ぼすことが予想される今回の選挙結果。明日、台湾ではどのような民意が示されるのかに注目が集まっています。