台湾総統選まで残り6日、脱中国の蔡英文の経済政策とは
いよいよ今月11日、台湾で総統選が実施されます。今回の総統選ですが、香港で発生している大規模デモや、習近平政権が主張する台湾統一、そして台湾市民の間で高まる対中感情の悪化など様々な要素が複雑に絡み合い、これまでの台湾の歴史上で最も注目を集める総統選となりそうです。まずは、今回の総統選の概要について紹介したいと思います。
今回の総統選では、3名が立候補しています。蔡英文(民進党・現総統)、韓国瑜(国民党・現高雄市長)、宋楚瑜(新民党・党首)の3名が立候補していますが、選挙戦は事実上、蔡英文と韓国瑜の一騎打ちとなっています。
今回の総統選ですが、台湾のNGO団体・台湾民意基金会が12月30日に発表した民意調査では、蔡英文＝52.5%、韓国瑜＝21.9%、宋楚瑜＝9.5%というアンケート結果が示されました。
アンケートは台湾全国の有権者1075名を無作為に抽出し行われ、これまで台湾メディアが報じていた通り、蔡英文総統の再選を改めて補強するアンケート結果となりました。今回の総統選で再選が確実視されている蔡英文ですが、台湾経済については今後さらに厳しい状況となることも予想されています。
香港大規模デモ以降、台湾市民の間では対中強行路線を主張してきた蔡英文氏を支持する声が高まり、「中国からもたらされる短期的な経済利益より、台湾の主権を堅持する」という蔡英文氏の主張に同調する市民が多いのです。
蔡英文政権成立後から、台湾を訪れる中国人観光客は激減し台湾の観光経済は厳しい局面を迎えてきました。実際に台湾では多くの有名ホテルが倒産するなど、台湾経済の悪化は如実に現れていました。長年、対中依存型経済だった台湾ですが、2016年に誕生した蔡英文政権は大きな転換を図ります。
対中依存型経済から脱却するため、東南アジア各国やASEAN、インドなどとの関係を強化する方針を打ち出したのです。台湾はこれまでに東南アジアや南アジアからの留学生を多く受け入れ、優秀な人材の育成や確保を行ってきた他、IoT分野の牽引役となるべく「アジア・シリコンバレー計画」を発表し、海外企業の誘致などに力を入れてきました。こうした施策の効果によって現在台湾経済は徐々に回復の兆しを見せています。
これまで経済カードをちらつかせ、台湾に大きな影響を与えてきた中国にとって、こうした台湾の脱中国政策は、台湾統一を目指す上で、非常に目障りな存在となっています。今回の総統選の結果によって、これまでつかず離れずだった中国と台湾のパワーバランスも大きく崩れることになるでしょう。軍事的にも経済的にも、日本にも大きな影響を与える今回の総統選にぜひ日本の皆さんにも注目してほしいと思います。
