ファーウェイに続き、中国産ドローンも封殺か

これまでもこのブログで度々お伝えしてきた通り、アメリカ政府は中国のファーウェイやZTE製の通信機器の排除を進めています。米連邦通信委員会は、上記2社の通信機器に安全保障上の問題があるとして、同盟国などにも使用を禁止するよう呼び掛けてきました。

そして今、こうした動きはドローンの分野にも広がろうとしているようです。イギリスメディア・ファイナンシャルタイムズはこのほど、アメリカ政府が中国産ドローンの使用を禁止する方針であることを報ました。

記事によると、アメリカ国務省は国内で中国産ドローンを使用した場合、ドローンで撮影された映像などが中国当局に流出する可能性があると指摘。すでに、山火事などの緊急事態を除き、国務省が所有する中国産ドローン1000台の使用禁止を決定したといいます。アメリカ政府の一方的な決定に、政府内でも反対意見が寄せられ、波紋を呼んでいます。

これまでアメリカ政府にドローンを提供してきた中国ドローン大手・JDIは、今回のアメリカ政府の決定に対し「正式な決定文書がまだ送られてきていないが、何の根拠も示さず、突然こうした決定をしたことは残念。アメリカ政府は製品に問題がないことをしっかり調査してもらいたい」と、声明を発表しています。

アメリカでは現在、魚類野生動物管理局や地質調査局、土地管理局、陸軍などが中国産ドローンを使用しています。今後、自国製ドローンの導入を進めていくとみられるアメリカですが、中国と同等の技術力を持ったドローンを同等の価格で生産できるようになるには数年を要するとされており、現場では混乱が広がっています。

今後、中国産ドローンの使用禁止の流れはヨーロッパや日本にも波及していく可能性が高まっています。世界のドローン市場で70％のシェアを持つ中国産ドローン。ファーウェイに続く新たな火種となっていくのでしょうか。