TiktokとWechatの排除が現実的に、日本も追随か

メディアも度々報じている通り、アメリカのトランプ大統領が先日、中国発のショート動画アプリ・TikTok(北京ByteDance社)をアメリカ国内で使用することを禁止すると表明しました。トランプ大統領は、米マイクロソフトが9月15日までにTikTokを買収すれば、アメリカ国内での使用を認める方針です。

トランプ大統領がTiktokの使用禁止を決めたのは、Tiktokが中国政府にユーザーの個人情報(位置情報・顔情報など)を提供している可能性があり、安全保障上の懸念があるからです。日本でもアメリカに追随する形で与党自民党が使用禁止を提言している他、埼玉県・神戸市などの自治体でも使用禁止の流れが加速しています。

日本では対象がTiktokに限定され報道がなされていますが、実はトランプ大統領が米国内で使用禁止しようとしている中国製アプリがもう一つあります。それが、中国版LINEとも言われているメッセージアプリ「Wechat」です。Wechatは中国テンセント社が提供するメッセージアプリで、中国国内ではLINE同様、ほとんどの国民が利用しており、利用者数は12億人を超えています。LINEの利用者数が8500万人ということを考えれば、どれだけ多くの人々が利用しているかが分かるでしょう。中国と取引のある職場に勤めていれば、日本でも利用したことのある方が少なくないのではないでしょうか。

トランプ大統領は、Wechatも Tiktok同様、安全保障上の理由から9月15日までに米国内で使用を禁止するとしています。今後、アメリカは合衆国憲法の「国際緊急経済権限法(IEEPA)」をTikTokとWechat に適用し、事実上の経済制裁を行うとみられています。

中国側もアメリカに対する報復措置を検討していると見られますが、未だ具体的な対応策は示せていません。今後、日本もアメリカに追随し、Wechat などのメッセージアプリの使用を禁止するようなことになるのでしょうか