アメリカ政府が中国・香港政府高官に制裁！制裁リストを公開

米トランプ大統領は今月7日、香港での一連の香港政府の対応を巡り、香港トップの林鄭月娥行政長官および10名の香港・中国の政府高官について、米国内の資産を凍結する制裁を発表しました。

今回の制裁についてアメリカ財務省は、「彼らは香港の自治を破壊し、香港市民の言論や集会の自由を奪った」と厳しい言葉で非難するなどしています。

アメリカ側の制裁に対し香港政府は「香港の事案はすでに中国の内政に関わることであり如何なる国家も干渉する権利はない。現在の中国はもはや100年前の中国ではない。脅しや威嚇で中国人民を倒すことは不可能だ」と、強い言葉で反発しています。

今回、アメリカ国内の資産凍結について名指しで名前を出された11名は下記の通りです。

林鄭月娥
（香港行政長官）

陳國基
（香港国家安全保障委員会事務局長）

鄭若驊
（香港法務長官）

李家超
（香港保安局局長）

曾國衞
（香港政制内地事務局長）

鄧炳強
（香港警察長官）

盧偉聰
（前香港警務所長）

駱恵寧
（中国中央政府駐香港連絡弁公室主任）

夏宝竜
（中国国務院香港マカオ事務弁公室主任）

張曉明
（香港マカオ事務弁公室副主任）

鄭雁雄
（国家安全公署署長）

アメリカ財務省が公表した今回の制裁リストには、上記の氏名の他、生年月日・住所・身分証番号・パスポート番号など個人情報も細かく含まれており、香港や中国政府高官の間では動揺が広がっています。

林鄭月娥行政長官はこれまで、アメリカ国内に如何なる資産も有しておらず資産凍結の制裁について全く問題ないと発言してきました。また今回の制裁について本日8日、自身のFacebook上に次のように声明文を発表しました。

「アメリカが公開した私の自宅住所が政府官邸の住所となっている。アメリカは香港行政長官の邸宅がアッパーアルバートロード（香港の地名）にあることさえも知らないのだろうか。個人情報を公開した今回のアメリカ政府の行為こそ人権侵害である。私自身のアメリカ訪問ビザの期限は2026年までだがアメリカに行くつもりは毛頭ない。自らビザの取り消しを行うつもりだ」

香港行政長官自らこうした厳しい言葉でアメリカを批判する背景には、中国中央政府に忠誠を見せる意図があるのでしょう。しかし、中国や香港の政府高官がアメリカやヨーロッパなど海外に資産を所有していることは周知の事実で、今回の制裁に影響を受ける者も少なくないでしょう。中国はこうした制裁にどのような報復措置を採るのか、動向に注目が集まります。