渋谷区が高齢者にスマホの無償貸与を開始、一方中国は？
東京都渋谷区は、区内に住む高齢者に対し、スマートフォン約３０００台を無償貸与する方針を発表しました。通信・通話料は区が負担し、スマホの使い方を説明する高齢者向けの講習会も開催すると報じられています。災害時の情報格差解消や高齢者の健康促進にスマホを活用したい狙いがあります。
高齢者の中にはスマートフォンを使いこなす人は多くいますが、携帯ショップに連日使用方法を聞くために押し寄せる高齢者を見ていると、渋谷区の取り組みは中々ハードルが高いのではないかという印象を受けます。一方、お隣の中国では高齢者がどの程度、スマホを使用しているかについてメディアが報じています。
中国の政府機関・中国互連網絡信息中心が本日公表した中国国内におけるインターネットの使用状況についてまとめた『中国互連網絡発展状況統計報告』では、昨年12月の時点で中国国内のインターネット人口が9.89億人に達し世界最大のネット人口国家となったと伝えています。
人口の70.4％が日常的にインターネットを利用しているという結果となった中国。ECサイトの発展や、路面商店・ネットショップでのQRコードによる支払いシステムの一般化など、この数年で中国社会はすっかりIT社会となったと言っても過言ではありません。中国ではすっかりガラケーは姿を消し、現在国内での利用者数は約1800万人ほどとなっています。
こうしたことからも中国では、幅広い世代でスマホが浸透していることが分かります。報告によると、中国の50歳以上では人口が約3億人いる中で、約2.6億人が日常的にインターネットをスマホやPCなどで利用しており、比較的高齢の人々たちでもインターネットを利用しているという実態が分かります。
中国では消費行動や病院受診、旅行、コロナ禍での健康コードアプリなど、年齢を問わず様々な場面でスマートフォンやインターネットの利用が求められます。高齢者であってもこうした状況に迫られ、ネット社会の一員となることが求められるのです。
とは言え、スマホやインターネットの利用が出来なければ事実上社会から締め出されるという厳しい現実があります。渋谷区の取り組みには賛否両論がありますが、中国と比べればはるかに優しい社会のように思えます。
