現職議員によるマスク転売、中国国営メディアが報じる

静岡県議会の現職議員が、大量のマスクをインターネットで販売し多額の利益を売り上げていた事件が海外でも報じられています。中国国営メディア・環球時報(3月9日付け)は、「日本の議員がマスクをオークションサイトで販売」という見出しで今回の事件を報じました。

《環球時報が大きく報じた今回の事件》

中国国営メディアがわざわざこうした日本での事件を報じる背景には、一体何があるのでしょうか。実は中国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していく中で、偽物のマスクを販売する業者や、マスクの高額転売、マスクをネタにした詐欺事件などが多発し多数の逮捕者が出ていたためだと考えられます。

上海市では1月、通常価格69元(約1100円)の複数枚入りのマスクを180元(約2900円)という高額な値段で販売していたスーパーマーケットに地元当局が立入り捜査を行い、関係者を逮捕する事件がありました。上海の裁判所は、「高額な価格で販売し、暴利をむさぼり、市場の秩序に重大な影響を与えた」として、有機刑も考慮に入れ厳罰に処すると発表しました。

実は中国では、マスクに関連した違法行為では最高で無期懲役判決を下すことを発表しています。中国政府は新型コロナウイルス発生後から、マスクの高額転売や偽マスクの製造や詐欺事件が相次いだことから、「依法懲治妨害新型冠状病毒感染肺炎疫情防控犯罪意見」という通知を発表し、安全基準に達していないマスクの生産を行い人体に悪影響を与えた場合、無期懲役および財産没収という厳しい対応をしていくことを決めました。

中国では国難に乗じたマスク関連の不道徳な行為や犯罪行為が多発していたため、今回の静岡県議のマスク高額販売について、中国メディアも大きく報じたと見られています。日本でもようやくマスクなどの転売を取り締まることとなりました。

国難に乗じ利益を上げることを中国語では「発国難財」と言います。こうした「発国難財」を現職議員が行っていたことは残念でなりません。