Tiktokがトランプ大統領を提訴！ショート動画アプリが世界情勢を変える可能性も

中国発の人気ショート動画アプリ・Tiktokを巡り、アメリカではトランプ大統領が安全保障上の問題を理由に国内からの排除を主張してきたほか、米マイクロソフトが同アプリの買収に動いているとの報道が出ており、同社の動向に世界から注目が集まっています。

 

こうした中、Tiktokを運営する中国ByteDance社は声明を発表し、トランプ大統領を提訴することを明らかにしました。同社はトランプ大統領を提訴に踏み切った背景について「この一年、私たちは誠実な態度でアメリカ政府と話し合いを行おうと努力してきました。しかしアメリカ政府は事実をねじ曲げ、法律を無視し、企業同士の交渉に不当に介入してきました。私たちは訴訟を通して権益を守ることを決め、ここにそれを宣言します」と説明してしています。

 

アメリカ国内におよそ1500名の現地従業員を抱え、ユーザー数は1億人前後に達するTiktok。しかしトランプ大統領の行政命令がこのまま施行されれば、米企業に買収されるか、9月15日までアメリカ事業を撤退することになります。

 

ByteDance社は、Tiktokが事実上、経済制裁のターゲットとなっていることについて、外国企業の経済活動を調査する米の政府系組織・対米外国投資委員会（CFIUS）の調査結果が大きな影響を及ぼしたとしています。

 

Tiktokの米代表者・Vanessa Pappas氏は今月20日、アメリカメディアの取材に応じ、「CFIUSがTiktokに安全保障上の問題があると結論付けたことには強く反論したい。安全保障上に問題があるという具体的な証拠は一切示さないCFIUSの決定には失望した」と、CFIUSの対応を厳しく非難しました。

 

今回の裁判の結果は、今年11月に行われる大統領選挙に影響を与えるだけでなく、アメリカに有利に進んでいる米中のパワーバランスにも大きな変化をもたらす可能性も秘めています。ショート動画アプリの存在が、世界全体の情勢をも変えてしまう、そんなことが現実のになるのかもしれません。