中国内モンゴルで公務員が次々処分、自殺者まで
中国内モンゴル自治区では先月、小中学校で使用する言語を普通語と呼ばれる中国の標準語に変更するよう政府から通達が出されましたが、それによる混乱が今も続いているようです。これまで教育の場で使用が認められてきたモンゴル語の使用を一方的に制限しようとする当局に、400万人のモンゴル系住民たちが激しく対抗しているのです。
この政策に反対する保護者などが学校前に詰めかけ、公安当局と衝突する場面も多く見られていますが、それ以上に注目すべきなのは、公職に就くモンゴル系市民の一部まで上層部の指示に反する動きを見せていることでしょう。
これに対し、内モンゴル自治区政府は、小中学校に通う子供がいる公務員の保護者に対し、子供を必ず学校に登校させるよう通達を出し、違反した場合は、給与の支払い停止や懲戒免職の罰則を与えるとしました。
にも関わらず、通達に反してまでボイコットに参加した公務員がいたのです。地元政府はこのほど、この通達に違反したとして、公務員の幹部2名を停職処分にしたことを明らかにしました。香港系メディアによると、この2人は当局の言語制限の政策に反対しており、子供を学校に通わせていなかったといいます。2人はすでに給与の支払いを停止されており、今後懲戒免職処分となるとみられています。
この問題はさらに、モンゴル系住民が自殺する事件にまで発展してしまいました。33歳のモンゴル族の女性が今月4日、ビルから飛び降り、自殺しました。遺族によると、地元共産党委員会に勤めていた女性は、今回の言語規制について悩んでいたといいます。地元警察の発表では、女性はうつ病を発症しており、それが事件の原因になったようです。
