内モンゴル自治区情勢に懸念、市民への経済封鎖へ
以前からお伝えしている通り、今月1日から中国内モンゴル自治区の小中学校で、全ての科目で中国の公用語である標準中国語を使用することが義務付けられました。400万人のモンゴル族が暮らす内モンゴル自治区では、これまで学校内でも民族の言語であるモンゴル語が使用されてきたため、地元モンゴル族住民は今回の政策に激しく反発。子供を学校に通わせない保護者も増えています。
《ヨーロッパではモンゴル系市民によるデモが行われている》
中国政府は、公職に就くモンゴル族が子供を学校に通わせなかった場合、給与の支払い停止や懲戒免職といった罰則を科すとしており、実際にこれまで2名の公職者に処分が下されました。
こうした中、子供を学校に通わせない保護者に更に厳しい措置が採られることになりました。内モンゴル自治区地元政府は、子供を登校させない保護者に対し、銀行でローンを組めないようにすると発表したのです。すでに銀行からお金を借りている家庭についても、今後一括返済を迫られる可能性があるとみられます。
さらに地元政府は、クラス毎にノルマを設ける方針です。地元政府は各学校のクラス毎に児童の登校率を数値化し、順位を付けたことを明らかにしました。今後はこの登校率に基づき、数値が高いクラスの教員にはボーナスなどを支給する一方、低い登校率のクラスを受け持つ教員には3年間、低い査定評価を付け、降格処分にするというのです。
