国境を越え活躍する動画配信者。中国・台湾の政治問題への対応が課題

コロナ禍においても順調に成長を続ける動画配信業界。インターネットを介し、今後多くの日本人動画配信者たちが中国や台湾に進出していくとみられています。今月10日には、YouTuberとして活躍しているヒカキンさんが中国系配信プラットフォーム“ミルダム”に参入することが発表されました。

 

 

 

 

そんな中、日本が中国と台湾の政治問題に巻き込まれるという問題が起きています。以前から指摘してきたように、戦後中国と台湾は、“台湾は中国の一部である”と主張する中国政府と、“台湾は独立国家である”と主張する台湾政府が、政治的に対立してきました。

 

台湾を中国の一部として扱うのか、それとも一国家として扱うのかを巡る問題に、今まさに日本が巻き込まれているのです。

 

今年9月、 VTuber配信者が所属するタレント事務所“ホロライブ”の所属タレントが、動画配信中に台湾を国家であるかのように発言したとして中国のネットユーザーらから厳しい批判コメントが寄せられたのです。サイトは炎上、公式謝罪へと追い込まれ、昨日17日には同事務所が台湾の電子機器大手・ASUSのeスポーツブランド「ROG」と合同で行うはずだったコラボ配信が中止となりました。

 

コラボ配信中止の裏には、9月の出来事について中国のネットユーザーから再びROGの公式SNSに大量の抗議のコメントが投稿されたことや、ROGの中国支社が“ASUSは中国企業である”と声明を発表したことで、台湾のネットユーザーからも同社へ抗議のコメントが大量に寄せられたことがあるとみられています。

 

中台間の政治問題がありとあらゆる場面に影響を与えている昨今、中国や台湾に進出を考える日本企業や動画配信者は、こうした状況にどう対応するのかを真剣に考えるべき時に来ているのではないでしょうか。対応を誤れば、政治問題に巻き込まれ、経済的損失を受けるだけでなく、その後の活躍にも深刻な影響が出ることになるのです。