アメリカ議員の間で、台湾を国家承認する動きか
歴史的に日本との関わりが非常に深い台湾ですが、日本と台湾との間には国交がありません。日本は戦後、台湾（中華民国）と国交を結んでいましたが、1972年に日本は中国と国交を結ぶため、台湾の国家承認を取り止め、つまり国交を断絶したのです。アメリカも同様の対応を行ってきました。
それでも台湾との人的交流や経済交流を続けるため、日本やアメリカは事実上の台湾大使館に当たる“台北経済文化代表処”という外交の窓口機関を設けてきました。“台湾”ではなく“台北”という名称を用いているのは、中国が主張する“一つの中国原則”に配慮しているためなのです。
《白金にある台北文化代表処》
日米とも約50年間に渡り、こうした台湾への対応を行ってきたわけですが、中国との対立が鮮明となるアメリカでは大きな変化が起こっています。
今月17日、日本の国会の当たるアメリカ連邦議会の議員78名が、ポンペオ国務長官に宛て連名で“台北駐米経済文化代表処”という名称を、“台湾駐米経済文化代表処”に変更することを求める書簡を送っていたことがわかりました。
今回のアメリカでの動きは、台湾を国家として承認するとも捉えられる措置で、今後中国は何かしらの報復措置を行うとも考えられます。
台湾を武力統一することも辞さない構えの中国。アメリカでの台湾国家承認が現実に近づけば、中国は突発的に武力措置を取る可能性も高くなるでしょう。コロナ禍でも刻々と変化している米中関係。隣国である日本も決して対岸の火事ではないことを意識するべきでしょう。
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先日、台湾と中国の間の対立について、ゲストをお招きし座談会をいたしました。なんとゲストは元国民党の工作機関のメンバーだった方です。ぜひご覧ください！
